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2016年6月20日月曜日

【法務】目的を果たせる方法は他にもあるかもしれない

ここのところ、レアな企業法務案件が持ち込まれます。


多くは、現時点(スタート)と目的(ゴール)があり、


そこに辿り着く方法として「こういう方法でやれますか?」というご相談から始まります。


しかし、その状況を俯瞰してみると、スタートからゴールに辿り着く方法は他にもあるケースがほとんどです。


目的が果たせる(ゴールに辿り着ける)なら、どんな方法でもいいのですが、


目的が果たせて効果が同じなら、できればリスクや負担の少ない方法で実現できた方がいいですよね。



だいぶ前ですが、とある小さな会社(従業員は数人規模)から「会社分割をしたいのですが。。。」という相談を受けました。


どうやら、大手コンサル会社から「〜するには、会社分割をして、それを売却した方が良い」と勧められたとのことです。


しかし、内容をよく聞いてみると、法人格に付随する許認可などもなく、事業譲渡でもその目的が果たせるものでした。


今は会社法が改正されて、


事業譲渡であっても債権者保護手続き(事業譲渡に関して債権者に通知や公告をして、反論の機会を与えること)が必要ですが、


ご相談を受けた時は、事業譲渡に関しては債権者保護手続きが不要でしたので、


その債権者保護手続きが必要な会社分割よりも、


事業譲渡で目的が果たせて効果が同じなら、その方がいいのではないかと提案しました。


手間も時間もお金も、会社分割よりもはるかに負担が少なくて済みます。


お客様の方でその提案を持って帰ってもらって、売却予定の相手方とも検討していただいた結果、


結局、事業譲渡契約をすることに落ち着きました。


ちなみに、その大手コンサル会社が提案した会社分割をそのコンサルに依頼すると300万円かかるそうです。。。
(もちろん、官報公告費用や登録免許税などの実費は別途負担です。)



上記は極端なケースでしたが、


お客様の立場と状況を踏まえて適切な方法を提案することができるかどうかは、


私たち専門家の腕とネットワークの力が試される勝負どころです。



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