今日、私は民間個人コンサルタントとして、経済産業省から経営革新等認定支援機関に認定されました。
※上記の画像の文字は小さくて読みづらいので、セールスポイントの部分を以下に書き出しておきます。
「従業員数20名以下の小規模事業者についての支援経験が豊富です。
現状をきちんとヒアリングした上で、収支構造の悪化および資金繰り難の原因を探り、
財務的な負担軽減および具体的な経営改善計画の策定ならびにモニタリング（計画実行
の検証と更なる改善案の策定）を支援の主な内容としています。
また、行政書士の資格もあり、開業以来１２年以上に渡って建設業許可関連業務を
請け負ってきたことから、建設業分野に強いです。
しかし、事業再生や経営改善においては、建設業以外の分野でも支援実績があり、
継続して支援をさせて頂いております。
事業再生においては、事業再生士補の資格を取得済みです。」
経営革新等認定支援機関（以下、「認定支援機関」と言います）になると、何ができるのでしょうか。
ざっくり言うと、経営に関する課題に一緒に取り組む専門家であり、国（経済産業省）が一定以上の能力や実績を認めた経営支援の専門家ということになります。
国が認めている資格のため、国が主体となる補助金や融資・保証制度に関する計画策定などにも関与することを必要とされる場面も多いです。
詳しくは、以下の文書を確認してください。（リンクはこちら）
顧問先企業との継続的な経営相談・経営支援・事業再生支援の中でこの資格が必要とされる場面で、
他の認定支援機関の力を借りることなく、一貫して支援するためにこの資格を取得しました。
私は今、具体的には事業再生支援の場面において、
経営改善計画書の策定支援とその実行に関するモニタリング（検証・修正・相談）を
行なっています。
その中で、例えば自社のみで経営改善計画書の策定をするのではなく、
国の補助を使って策定支援をするような場合に
この認定支援機関の資格が必要となります。
その時に、私が関係を制限することなく、
一貫してお手伝いできるようでありたいと思います。
経営相談や事業再生の支援を必要としている企業とその経営者の方々のために、
尽力していきたいと思っています。
どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。
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