【建設業】緊急事態宣言を踏まえた建設工事等の対応と、売上減少幅ごとの支援策

コロナウィルスの猛威が収まる気配を見せません。

緊急事態宣言はとりあえず５月6日までとされていますが、延長される可能性も低くないと思われます。

現場が閉鎖されて、売上が立たないという社長さんたちの声も毎日のように聞いております。

国交省では、工事現場についてこのように考えています。
（画像をクリックすると国交省発表の文書PDFに飛びます。）

また、そろそろ持続化給付金（※）の申請も始まります。

※・・・国が給付するもので、前年同月比が50％以上減少で最大200万円の給付金が支給されるもの。詳細はこちら。

各種支援策は、ほとんどが売上高の前年同月比の減少幅を条件としています。

会計ソフトを使っている会社は、昨年度の年間推移（月次推移）の試算表を確認して、いつのタイミングで申請できるかという検討材料にして、早めに申請できるように準備をしておくことをお勧めします。

①前年同月比5％減少　

→　日本政策金融公庫のコロナ特別融資（3000万円まで3年間まで実質無利子）

　　社員に休業手当を出した場合の雇用調整助成金

　　保証協会による融資（セーフティネット保証付き融資）の5号認定

　　（※5号＝国の指定業種に該当する場合のみ。全業種が対象となりました。）

　　

②前年同月比15％減少　

→　保証協会による融資（危機関連保証付き融資）の認定　　

③前年同月比20％減少　

→　保証協会による融資（セーフティネット保証付き融資）の4号認定　　

　なお、①の5号保証か②の危機関連保証か③の4号保証の認定を受けている場合は、

　こちらの実質無利子＆保証料減免による保証協会付き融資が受けられます。（5/1～）

　

④前年同月比50％減少　

→　持続化給付金の申請

　　千葉県の特別給付金の申請