当事務所は、認定支援機関として、一時支援金の事前確認業務を承っております。
以下、概要です。
【事前確認の形式】
対面またはオンライン面談(zoom)
【事前確認に必要なもの(個人事業主の場合)】
①2019年確定申告書(青色申告の場合は青色申告決算書も)の控
②2020年確定申告書(青色申告の場合は青色申告決算書も)の控
③2021年1月~2021年の3月の売上帳簿
④本人確認書類(運転免許証(両面)の写し、マイナンバーカードの写し)
⑤通帳の写し(取引先への支払いなどが記載されているページ)2019~2020年のうち、各年1件分
※①と②の確定申告書は、税務署の受付印があるもの。(電子申告のために受付印がない場合は、「メール詳細の写し」を印刷したものをご準備ください。)
※白色申告の場合は、2019年または2020年の1~3月の任意の月ではなく、2019年の平均月商と2020年の平均月商が給付金算出の基準となります。
(青色申告と違って、税務署に月ごとの売上高を申告していないため)
よって、「2019年(または2020年)の平均月商×3か月分-2021年の任意の月商×3か月分=給付金額(上限30万円)」となります。
※⑤の通帳の写しは、ネットバンキングの該当ページを印刷したものでも構いません。
【手数料】
3,300円
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