「建設国保のままがいいでしょうか？
それとも社会保険（協会けんぽ）に入った方がいいでしょうか？」
というものです。
※社会保険とは、厚生年金保険と協会けんぽを合わせた呼び名です。
法人は加入することが法律で義務付けられていますが、
建設国保に加入して適用除外が認められると、
協会けんぽの代わりに建設国保に加入し続けることができます。
土建組合などで加入できる建設国保は、
組合に国から補助金が出るため、
月々支払う保険料は一般の社会保険（協会けんぽ）よりも低くなります。
建設国保は、原則として個人事業主とその従業員しか加入できませんが、
一定の手続き（適用除外申請）を踏むと、法人化した後でも加入し続けることができます。
しかし、建設国保はやっぱり「国保」なのです。
協会けんぽにある「休業補償」が、
建設国保では出ないことや出る日数がかなり少ないのです。
※協会けんぽの「休業補償」については、こちらをご覧ください。
建設業は、危険な現場で働く建設作業員のケガが多くなるリスクから、
労災保険の保険料も、他の業種に比べて割高になっています。
それだけケガが多いのです。
休業補償は、病気やケガによる休業中のお給料を補償してくれるものです。
建設国保に入って、保険料を安く抑え、休業補償は諦める（任意の保険に入る）か、
少し高いけど協会けんぽ（社会保険）に入って、万が一の時の休業補償を受けるか、
メリットをよく見比べて、加入を決めることをお勧めします。
ちなみに、当事務所で法人設立をする場合、
提携している社会保険労務士の相談を受けることができます。
ここから平成28年8月17日加筆－－－－－－－－－－
ちなみに、年金については障害年金の受給にも差が出ます。
透析をするような病気になった場合やがんになった場合、また怪我をして身体に重い障害が残った場合、
その病気の初発が厚生年金（社会保険）加入時であれば、労働に制限が出た時点で年金受給が認められます。（例えば、治療のために毎週休みを取らなければならないなど。）
しかし、その病気の初発が国民年金加入時であると、労働に制限が出ただけでは障害年金を受け取れません。（日常生活がままならないという状況が認められれば受給できます。）
単に「社会保険は高いから・・・」と加入をためらうのではなく、法人として加入しなければならない前提を踏まえて、また万が一、病気や怪我で動けなくなった場合のことを考えて、社会保険に加入されることをお勧めします。
