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2021年5月1日土曜日

事業再構築補助金の第1回の公募が終わりました(5月7日まで延長されたけど)

昨年末から大注目されていた事業再構築補助金の第1回の公募が終わりました。

(厳密には、昨日にシステム障害が起こり、締め切り日は5月7日まで延長されました。)


私も顧問先さんの計画策定支援をさせていただきました。

結構、結構、結構ーーー、大変でした。


電子申請なので、申請自体は紙と闘う必要がないのでシンプルですが、事業計画をいかに分かりやすくそしてその裏付けと実現可能性を15枚以内のペーパーのみで説明できるかが問われました。

そして、社長からヒアリングした内容から叩き台を作っては、そこで発見した見えない裏付けを探してもらい、またそれを反映させて・・・の繰り返し。

もちろん、実現できる体力も必要なので収益計画と資金計画も整合性が取れていることが大切です。


さて、そんな事業再構築補助金の立案者である立石先生のFacebookの投稿をシェアします。

https://www.facebook.com/100002229037678/posts/3929853023765627/?d=n


この投稿の中で、

「嬉しかったのは、申請を終えたのち、多くの方々が、「これほど、自分の商売を考えたことはなかった!この機会が無ければ、決してここまで向き合わず漫然と商売を続けていただろう。」というような意見であった。施策立案者の願いが叶った!と思った。」

という部分が、今回の核心的部分だと思います。


既述の通り、私も計画策定支援をしていて、お客様と何度もこの計画に向き合い、深堀りをして、修正と改善をを繰り返しました。


本当に良い機会になったと思います。


今回ご相談いただいたけど申請できなかった企業も、こういう視点で事業計画の策定をしてみれば、補助金の申請だけじゃなく、真に商売と向き合う良いきっかけになるのではないかと思います。

2021年4月24日土曜日

一時支援金の事前確認について

 当事務所は、認定支援機関として、一時支援金の事前確認業務を承っております。


以下、概要です。


【事前確認の形式】

対面またはオンライン面談(zoom)



【事前確認に必要なもの(個人事業主の場合)】

2019年確定申告書(青色申告の場合は青色申告決算書も)の控


2020年確定申告書(青色申告の場合は青色申告決算書も)の控


20211月~2021年の3月の売上帳簿


④本人確認書類(運転免許証(両面)の写し、マイナンバーカードの写し)


⑤通帳の写し(取引先への支払いなどが記載されているページ)20192020年のうち、各年1件分


※①と②の確定申告書は、税務署の受付印があるもの。(電子申告のために受付印がない場合は、「メール詳細の写し」を印刷したものをご準備ください。)


白色申告の場合は、2019年または2020年の13月の任意の月ではなく、2019年の平均月商と2020年の平均月商が給付金算出の基準となります。

 (青色申告と違って、税務署に月ごとの売上高を申告していないため)

 よって、「2019年(または2020年)の平均月商×3か月分-2021年の任意の月商×3か月分=給付金額(上限30万円)」となります。


⑤の通帳の写しは、ネットバンキングの該当ページを印刷したものでも構いません。




【手数料】

3,300




お問い合わせは、電話・お問い合わせフォーム・ネット予約ページからお願いします。


2021年4月11日日曜日

【建設業】偽装一人親方問題について、国が動き出しています。

先月、建設業のお客様にはメールでお知らせしましたが、難しくてわかりづらいというご意見をいただきました。

いわゆる、一社と継続的に仕事を受けている一人親方問題について、その取扱いが3月中にガイドラインにまとめられるということで、既述の一人親方を使っている建設業者を現場に入れさせないという内容が明記される予定です。

毎日国交省のサイトをチェックしていますが、いまだにそのガイドラインは公表されていないので、具体的なことはわかりませんが、おおよそ、現場の技術者名簿でチェックされたら、現場に入れさせない、つまり、受注できないということになりそうです。

もしも自社がそのような一人親方を使っていなくても、自社の下請け企業でそのような一人親方を使っていれば、受注に影響することが考えられます。

これについて、詳しく紹介している動画がありましたので、紹介させていただきます。

今後、2023年から開始されるインボイス制度(課税登録番号がないと消費税を受け取れない。払う側から見たら消費税を払ったことにならないので本体価格のみしか払えないことになる。)が始まれば、対応できない一人親方を使うことはさらに難しくなってくると思われます。

国交省による建設業の一人親方問題に関する検討会についてのサイトはこちら
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000133.html

2021年4月1日木曜日

【地元のお店】神楽坂つくしさん

 加入している習志野商工会議所の共済の懸賞で、神楽坂つくしさんのお食事券が当たったので、両親に「2人で行ってくれば?」と言ったら、「2人きりじゃどーのこーの」と言うので、妹も誘って家族4人で行ってきました。


5年前まで、私はこのつくしさんの数軒となりに事務所を構えていましたが、事務所を移転してからはめっきり行ってなかったのに、女将さんは覚えていてくれました。

嬉しいですね。


見て楽しい、食べて美味しい数々のお料理に家族は大満足だったようです。


前菜

お造り

カニのしんじょ揚げ

平目を桜と一緒に炊いたもの

あさりごはんと赤だし
おススメ通りに山椒を振りかけるととても美味しかったです。

桜とココナツミルクのパンナコッタ(ナタデココ入り)


私のお財布からはお食事券の金額をはるかに超えるお金が出て行きましたが、家族が喜び、お店にも喜んでもらえたなら幸せです。


これからは、もう少し頻度を上げて連れて行ってあげようかな。

2021年3月28日日曜日

事業再構築補助金について

 こんにちは。瀬戸川です。


年明け早々に経営者やコンサルタントの間で話題となっていた事業再構築補助金の公募要領が発表されました。


当事務所にもすでに数件のお問い合わせが入っており、この補助金の趣旨や要件についてお知らせしております。


「中小企業は最高6000万円もらえる(中堅企業は最高1億円もらえる)」などと、補助金の金額だけがフィーチャーされがちですが、補助事業とは、この補助金のタイトル通り、取り組む事業内容が「再構築」であること、またその必要性と実現可能性などが審査されます。

現在、経済産業省のこちらのページには以下の資料が発表されています。

事業再構築指針(事業再構築とは、という定義についての説明書)

事業再構築補助金の手引き(補助金の申請方法や想定される事業計画の事例などの紹介)

公募要領(補助金についての概要、申請方法、審査項目などの手引き)

よくあるご質問(公募要領発表前にまとめられたよくある質問と回答)


事業再構築補助金の申請要件は、以下の通りです。

中小企業者等であること
 ただし、収益事業を行わないいわゆる非営利型法人は含まれません。

2020年10月~2021年3月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ禍以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

事業計画を認定経営革新等支援機関(認定支援機関)と共に策定すること
 補助金額が3000万円を超える案件は認定支援機関及び金融機関と策定していること

補助事業終了後3~5年で付加価値額(※)または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みのある事業計画であること
 ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費


また、補助金について、基本的な原則を以下にまとめておきます。

①補助金は給付金とは違い、申請して100%給付されるものではない。

 申請して100%給付されるものではなく、審査項目について申請した事業計画が審査され、審査で高得点を得た事業計画のみが採択されます。

②補助金は後払い精算である

 最高6000万円補助されるというのは、あくまでも上限であって、補助事業として採択されたとしても、実際に事業実施して(経費支払いをして)、その支払い内容を報告した後に内容が精査され、補助率に見合った金額が給付されます。
 つまり、一度、自分で立て替え払いをしなければならないので、たとえ6000万円が補助される事業計画が採択されたとしても、その補助率(2/3)を満たす税抜9000万円(税込だとMax9900万円)を調達できなければ事業が実施できず、事業が実施できなければ事業報告ができず、結局6000万円の補助は受けられないということになります。
 そのため、自己資金で実施するのでなければ事前に金融機関と相談して融資の内諾を得ておく必要がありますし、補助金額が3000万円を超える事業計画については必ず金融機関と共に事業計画を策定しなければならないという決まりもあります。

③補助対象経費は決められた費目のみ

 補助金制度というのは、事業再構築補助金のほか、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT補助金などなど、それぞれにそれぞれの目的があります。
 よって、その事業計画に必要な経費はすべて補助対象となるのではなく、それぞれの目的や趣旨に合った使い方をした経費のみを補助するということが公募要領などで決められています。
 また当然ですが、自社は企画だけして、あとは外注するという外注費メインの事業計画も補助対象事業として採択されることはありません。


私としては、補助金申請を強く推す考えはないのですが、ただし、
しっかりした事業計画というものを立てて遂行してモニタリングするという習慣が乏しい中小企業においては、
他社と比べて採択されるかどうかというプレッシャーをかけてしっかり事業計画の策定と向き合うことで、
結果的に自社の取り組みに新たな発見を見つけたり、事業計画の実現可能性が高まるという効果がある
と考えています。

そこでさらに資金的に補助されればラッキーだなという程度です。
つまり、補助金に採択されてもされなくても、根拠のある情報を集めて、しっかりした事業計画を策定し、自社の新たな事業に取り組むための様々なポイントを把握し、取り組んだり改善したりする良い機会になると思います。


事業再構築補助金を申請される場合は、申請要件を確認した上で、これから取り組む新たな事業が、事業再構築の指針と照らし合わせてその指針と合致しているか、公募要領の27ページにある「審査項目」に照らし合わせて勝算があるかどうかを確認して申請されると良いと思います。


あと、よくありがちなご相談ですが、「自社のアイデアを、自社で設備投資をせずに、ほとんど外注で作り上げてしまうもの」は補助対象外ですので、ご注意を。



ちなみに、この事業再構築補助金を申請する要件に「事業計画を認定支援機関と策定すること」とありますが、瀬戸川事務所(認定支援機関登録名:くろこアシスト)は、経済産業省が認定する経営革新等認定支援機関であります。

申請をご検討される方は、当事務所までお問い合わせくださいませ。

※相談料は、初回のみ30分まで無料。30分を超え、1時間まで6600円(税込)
 申請のための事業計画策定支援の当事務所報酬は、申請1回につき110,000円+採択された場合は成功報酬及び伴走支援報酬(※)として補助金額1,000万円以下の部分→補助金額の10%、補助金額1,000万円超の部分→補助金額の5%+消費税相当額とします。

※認定支援機関は、計画策定〜補助金精算まで伴走支援することが求められております。そのため、採択されてから事業計画の実施について、定期的に確認と助言をさせて頂くことをご承諾いただけるお客様のみ、支援をお引き受け致します。




2021年2月11日木曜日

首都圏の事業者支援策一覧

緊急事態宣言の発令によって、引き続き、支援策が用意されています。

該当する行政の支援策はこまめに確認することをお勧めします。


千葉県(市区町村の独自支援策も含みます)

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/chiba.html


東京都23区(23区の独自支援策も含みます)

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/tokyo.html


東京都23区以外(市町村の独自支援策も含みます)

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/tokyo2.html


埼玉県(市区町村の独自支援策も含みます。)

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/saitama.html


神奈川県(市区町村の独自支援策も含みます。)

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/kanagawa.html


茨城県(市区町村の独自支援策も含みます)

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/ibaraki.html

2021年2月5日金曜日

緊急事態宣言の延長によって影響を受ける事業者さんや収入減少している方の支援について、情報シェアします。

情報シェアします。



 【緊急事態宣言の延長によって影響を受ける事業者さん向け】

飲食店についても(1日4~6万円の協力金とか)、
飲食店以外の影響を受ける事業者さん(30~60万円の給付金とか)についても、
その他の支援についても、わかりやすくまとまってる資料だと思います。

関連する事業者の皆さんはぜひご確認を。


2月2日
新型コロナウイルス感染症対策本部(第54回)
西村内閣府特命担当大臣説明資料

https://www.taira-m.jp/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80%E3%81%AE%E5%BB%B6%E9%95%B7%E7%AD%89%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%AD%96%E3%81%AE%E5%85%A8%E4%BD%93%E5%83%8F.pdf



【千葉県の東葛地域と千葉市の、お酒を提供する飲食店さん向け】

感染拡大防止協力金の第一弾分(12月23日〜1月11日に22時までの時短営業に協力)の協力金の申請〆切は、2月15日までです。

対象地域:千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市

https://chiba-kyouryokukin.com/


【コロナ禍で収入が減った方への無利子貸付支援】
※貸付ですが、所得の減少状況によっては返済が一括免除されます。


厚労省は、コロナ禍で収入が減った人向けの無利子特例貸し付け「総合支援資金」の再貸付を実施すると発表しました。

従来の借入限度は最大120万円でしたが、再貸付で最大180万円となり緊急小口資金の最大20万円と合わせ最大200万円が、保証人不要・無利子で借入可能になります。

再貸付の申し込み開始日は近く公表されます。

また返済時に所得の減少が続いている世帯は、世帯主の2021年度か22年度の住民税が非課税であれば、緊急小口資金の返済が一括免除されます。


総合支援資金の窓口は市区町村の社会福祉協議会です。
貸付申し込み後、通常は2週間で入金されますが、
従来の貸し付け申し込み手続きが混み合っているため入金までに1カ月以上かかる見込みです。

申し込み開始時期などは、早めに最寄りの社会福祉協議会に相談してください。


詳しくは厚労省のホームページから。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16501.html