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2020年3月29日日曜日

【コロナウィルス対策関連】公庫と保証協会の2つのセーフティネット貸付について

ロックダウンの現実味が増す中、多くの経営者さんたちが抱える不安のひとつが資金繰りです。

今年の事業計画のSWOT分析の脅威(T)にコロナウィルスなど想定してなかったし、
今後も何が起きるかわからないのだから返せる保証などどこにもないけれど、
ここで自身に問うのは「これから先の将来も、この会社、この事業、この仕事で生きていくのか?」ということ。
そして、それがYESならばやはり資金確保は最優先事項なのです。
(厳密には「この仕事で生きていくのか?」の問いについては、他人の水を飲む覚悟があるなら、一度やめて、他で雇われるという選択もありますが。)

株式会社日本政策金融公庫の株主は日本政府です。
日本の会社を失いたくない公庫は、親身に相談に乗ってくれますし、
現代社会で人類が経験したことのないこの未曾有の危機において
できるだけの支援をする体制を取っています。

コロナウィルス関連貸付に関するQ&A
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq.pdf

コロナウィルス関連の特別貸付(セーフティネット貸付)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

また、信用保証協会によるセーフティネット保証付融資も並行して確保するのもアリです。
ちなみに、とあるコンサルが「保証協会は保証料を払えば銀行融資を肩代わりしてくれるところ」と説明していましたが、実質的には違います。
保証協会は、銀行への約定返済ができなくなったときに「一時的に肩代わりとして、返済を立て替えてくれる機関」であり、その代位弁済分について、債務者(会社)そして連帯保証人(経営者個人)に求償する機関です。

千葉県信用保証協会のページ
https://www.chiba-cgc.or.jp/korona/


公庫と保証協会付融資、どちらもリスケ中であることや代位弁済中であることを拒否要件に挙げていませんが、税金の分納や滞納が有る場合は対応不可となります。


ちなみに、支出を一時的に止めるという選択肢もあります。
先日のニュースから。
法人税の延納は、まぁ利益が出ているところからの支出なのであまりインパクトはないですが、消費税や社会保険料の延納はインパクト大きいですね。
これらの延納には、延滞税をつけない方針だそうです。

法人税や社会保険料、1年猶予へ 収入急減の企業対象:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57324000X20C20A3MM8000/


各種ご相談、受け付けております。
初回30分まで無料。
30分以降1時間以内5000円の相談料にて応じます。

2020年3月2日月曜日

新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策


中小企業に対する各種支援情報がまとめられています。

新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策(2020年2月28日時点)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html?fbclid=IwAR1oYWCs8RzW_7vIIa5Wrkg6Kmn-bGJAXUH8Py07hmg42G6uTXci0ie5UhE

【建設業】元請(取引先)の与信調査のポイント

こんばんは。瀬戸川です。
すっかりブログから遠ざかっていました。。。

年明けから2月までのバタバタ期も少し落ち着き、ITツールを活用して事務所内のタスク整理もしつつ、良い感じの3月のスタートを切っています。
しかし、2月まで本当に時間がなくて、お客様への訪問はしていても、協力先にあいさつのための訪問もできてなかったので、3月からはちょっと立て直したいと思います。

さて、2月最後の仕事は、顧問先企業の元請である建設会社(A社)の与信調査でした。

先月、顧問先企業の社長から、「A社(東京都知事許可の建設会社)から売掛金のサイトを伸ばしてくれと連絡があった」という連絡を受けました。
2月末は大臣許可申請や経営事項審査の予約で都庁を訪れる予定でしたので、それらの仕事を終えてから、都庁の閲覧室に行き、A社の建設業許可申請書や5期分の決算変更届を閲覧謄写してきました。
※他の業種では(きちんと決算公告をしている会社は別として)信用調査会社のデータくらいしか与信情報を集めることはできませんが、建設業許可業者は、その財務情報や工事経歴書や許可申請書が許可行政庁で公開されており、自由に閲覧謄写することができます。また、経営事項審査を受けている会社であれば、ネット上でその評点や財務情報を見ることもできます。

5期分の財務諸表を並べてわかることはいろいろありますが、中でも私がいつも注目しているのは以下の項目です。

①売上高(完成工事高)と粗利額と粗利率の推移

②その売上高の推移に比較して、売掛金(工事未収入金)の推移
 ・・・平均月商に比例して増減しているか、それとも関係なく増えたり(滞留したり)、減ったり(回収サイトが短くなったり)しているか。

③妙な貸付金や仮払金の有無と推移
 ・・・使途不明金や本業以外でお金を支出していないか。

④短期借入金の有無
 ・・・内容は役員借入金ならいいのですが、長期で借り入れが困難となったために短期を借り入れているような要素がないか。

⑤買掛金(工事未払金)や未払金の推移
 ・・・材料費や外注費の月平均と比例して増減しているか、それとも関係なく増えたり(支払いが滞る)、減ったり(現金払いに切り替えさせられている)しているか。

⑥長期借入金の推移
 ・・・売上高や現預金の推移と比べて、そのバランスはどうか。
    返済額(減少額)に見合った営業利益が出せているか。
    通常は5~7年で返済するが、それに見合った減少額となっているか。なっていなければリスケジュールを実行している可能性が高い。

⑦役員借入金の有無
 ・・・長期借入金で賄えない部分があるか、または資本金と同視できる内容のものか。

⑧純資産の部が、債務超過かどうか。

⑨借入金の額と支払利息の額の比較
 ・・・返済額(減少額)に比べて支払利息が異常に多い場合は、通常の金融機関から借りられていないという予測が立つ。

⑩役員報酬と役員数
 ・・・役員一人当たりの報酬はいくらか。

⑪労務費と従事者数
 ・・・従事者一人当たりの給料はいくらか。正社員とアルバイトの割合の予想。

⑫工事経歴書に書かれた元請企業の大きさに比べて、適正な運営ができているかどうか。




で、今回のA社ですが、ざっくりいうとこんなことがわかりました。

③の長期貸付金が異常に大きな金額でした。
(誰やどこに貸し付けているのでしょうね。返済してもらう目途のあるものなのでしょうか。)

⑥の長期借入金の減少額に見合った営業利益が出せておらず、通常の返済期間で割った返済額に見合った減少になっていないことから、もう何年もリスケジュールを実行しているだろうということもわかりました。

⑧の純資産の部は大幅な債務超過で、その債務超過に陥った原因も損益計算書の推移から読み取れました。

A社のホームページには立派なことが書かれていましたが、中を覗いてみるとまったく違うものですね。



結果、顧問先社長への報告は「A社との取引は、すぐにやめるべきか、回収の担保をつけてから(前受金など)受注するか、徐々に縮小していくべきかを決めた方がよい」ということになりました。


ちなみに、いままで、売掛金の回収不能によって、弁護士につないだ案件も2社あります。1社は全額回収できましたが、もう1社はまだ決着がつかないようです。
弁護士に依頼して全額回収できたのは結果オーライですが、弁護士費用や裁判所に払う諸費用もかかりますし、一定金額を法務局に供託しなければなりません。
できればそうならないために、与信管理をして、取引のバランスをコントロールしていくことに努めたいものです。


2019年12月27日金曜日

【建設業許可】国交省が許可申請を簡素化

おはようございます。瀬戸川です。

タイトル通り、このようなニュースリリースがありました。

まぁ、でも読んでみると、営業所の地図資料や不動産登記簿謄本の添付の削減などであり、あんまり簡素化って程ではないかなというのが印象です。
当事務所がお客様に負担いただいている営業所の地図資料に貼るゼンリンの著作権シール250円が浮くかなという程度。
地図資料なんて大した手間ではないので。。。

ただし、電子申請化が検討されていたり、たぶん、簡素化の波はこれからどんどん進むと思います。
申請する方も手間なら、受け取る役所の方だっていちいち確認しなければならないのも手間ですしね。
今は地図資料なんて出さなくたって、ネットで住所を入力すれば、地図が自動的に出るんですから。

以下、私が業務で使用しているワイズ公共データシステムさんのメルマガからの転載です。

2019/12/25 国交省/許可申請手続き簡素化へ/建設業法施行規則と許可事務指針を改定
                                          (令和元年12月25日  建設工業新聞  より)

    【内容】 国土交通省は建設業法に基づく許可申請の書類や手続きを簡素化する。
             施行規則で定める国家資格者等・監理技術者一覧表の提出を不要にし、
             申請者の過度な負担を軽減する。 …(続く)

              詳細内容は、こちら↓

              http://www.wise-pds.jp/news/2019/news2019122501.htm

2019年12月22日日曜日

人生は期間限定なのです。

私は、かれこれ6年半ほどがんを患っていますが、がんであるということ以外は健康です(笑)
風邪も引いてないし、インフルエンザも滅多にかからない。
がんの自覚症状はほとんどなく、強いて言えば、薬の副作用のお腹壊しやすいことに悩まされているくらい。

普通に仕事もできるし、運転もできる。
昨日は、クリスマス会で知り合った初対面の女の子を、「同じ方面だし、帰りは私の車に乗って行きませんか?」とナンパのようなセリフで声をかけて、自宅近くまで送って行きました。
車ひとつでできることで、人の役に立てるなら、お安い御用。

生活には何ら不自由がない。
病院に時間取られるという制限はあるけど、まぁ、THE YELLOW MONKYの「パール」の歌詞を借りるならば、時間について、「不自由と嘆いている自由がここにある」。 がんや難病を背負ってると、命のリスクが目に見えやすい。
でも、みんないつかは同じゴールにたどり着く。
みんな、期間限定で生きているし、期間限定で仕事をしている。

だから、戦争時下じゃあるまいし、住むとこも、就く仕事も、誰と家族になるかも、すべて自由に選べて、誰に指示されるわけでもないのなら、期間限定のこの人生の時間をできるだけ自分にとって意味のある時間にしないともったいない、と思うのです。

昨日、若い人がすぐに仕事辞めちゃうという話題になって、私が(がんとは言わないけれど)上記のような話をしたら、聞いてた2人に妙に頷かれたので、ここに書き留めました。

2019年12月20日金曜日

日本郵便での切手購入にLINE Pay

日本郵便が運営する切手やレターパックの通販で、決済方法にいつのまにかLINE Payが対応できることになってました。


今まではクレジットカードは使えてたけど、LINE Payが使えると便利。
後から請求される金額が増えるのが嫌なので。

しかし、コンビニでも切手などはLINE Pay決済はできないのに、ネットではできるんですね。
コンビニなどのリアル店舗でも使えるようにして欲しいです。

今日、切手やらレターパックやら14000円ほど買って、LINE Payで決済したら、282ポイント付きました。
これからは、この方法で買おうと思います。



そして、関連してもうひとつ。

いま、日本政府をあげてキャッシュレスを推奨してるけど、できれば役所窓口もキャッシュレスにして欲しいのです。
住民票、登記簿謄本、納税証明書、戸籍謄本、許認可の手数料・・・。

なんで役所から率先してキャッシュレスにくれないの?
キャッシュレス、便利なのに。
ポイントもつくのに。
たとえ法人でも、個人立替扱いで使えますよね。

ちなみにLINE Payをイチ押しするわけではないですが、LINE Payはプリペイド式JCBカードと紐づけることができるので、過去に金融事故を起こしてクレジットカードが作れなくなった人でもJCBが使えるんですよ。
チャージは、セブン銀行の機械で現金でチャージできるし、クレジットカードが持てなくなった人でもカード決済しかできないようなネットショップでの決済ができます。
私はAmazonでは、LINE PayJCBカードで決済してます。

2019年10月25日金曜日

【建設業許可】消費税率が上がると許可を必要とする工事も増える!?

おはようございます。瀬戸川です。

10月から消費税が10%に上がりました。

細かいことですが、これによって、相対的に建設業許可を不要とする軽微な工事の請負額が低くなり、許可を必要とする工事が増えると思われます。

建設業許可を不要とする軽微な工事とは、請負額が税込500万円未満の工事を指します。

つまり、500万円は「内税」で法定されているのであり、税率が上がっても建設業法は改正されていません。

よって、既述のとおり、従来の請負額で建設業許可を不要とする軽微な工事でも、10月以降も同じ額では許可が必要となることがあり得ます。

具体的には、9月まで税抜462万円まで許可不要でしたが、10月以降は税抜454万円までの工事が許可不要となり、それを超える工事は許可が必要となります。

許可を取得していない場合や、該当する工事業種の許可を業種追加していない場合は、注意が必要です。