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2017年11月30日木曜日

【建設業】その元請会社は大丈夫なのか?

お客様からヘルプの電話がありました。

予定期日に売掛金が回収できないとのこと。

守秘義務があるので詳しくは言えませんが、月末に元請会社から入るべきお金が入らず、
相手の言い分は「2ヶ月先に大きな工事の集金があるので、その時に払う。」とのことです。

さて、この時に、「はい、そうですか。」で終わるわけにはいきません。

発注した会社は、発注した金額を資金調達する責任があり、当然にそれを了解した上で発注しているのですから、入金予定日間近になって「やっぱり延期して」というのは重大な約束違反です。

また、このような場合、元請会社の財務状況は非常に悪く、倒産の危険性も高いです。

立場もありますが、資金回収ができなくなれば、自社の生命も危うくなります。

そこで、有効策を整理してみます。
現金確保の有効性が高い順に並べてみます。

①分納を交渉する。
 少しでも早めに現金を確保するためです。
 もしものときの取りっぱぐれの被害をできるだけ少なくするためと、
 自社の資金繰り確保のために、現金は早めに確保するよう努めましょう。

②元請会社所有の車に、所有権留保登録をする。
 もしものときに、換金できる資産を押さえておくことは資金回収の担保になります。
 所有権留保登録は、運輸支局・陸運事務所で手続きできます。
 もちろん、相手方の承諾、印鑑証明書等々が必要となります。

③公正証書(契約書・覚書)を作成する。
 「いつまでにいくら」を改めて定めて契約書を作成しましょう。
 公正証書でなくてもいいのですが、
 公正証書の方が「強制執行認諾文言付き公正証書」を作成することができ、
 もしものときは裁判によらずに相手方に強制執行することができます。
 もちろん、ここに相手会社社長の個人保証の一文をつけておきましょう。

④契約書・覚書を作成し、公証役場にて確定日付をもらっておく。
 相手方が公正証書の作成を渋る場合は、せめて覚書を作成して押印をもらっておき、
 公証役場にて確定日付印を押してもらいましょう。
 (確定日付印の費用は、わずか700円です。詳しくはこちら。)
 確定日付印は「その文書がその日に存在していたこと」を証明するもので、
 日付をごまかして作成したものではないことを証明するものになります。
 もしも相手方が支払わなかった場合は「支払督促」の手続きをすることになりますが、
 請求書のみならず、このような確定日付印つきの覚書や契約書があると動かぬ証拠となります。

そのほかもいろいろありますが、ざっとこんなところでしょうか。

しかし、こういう事態に備えて、資金の回収とは違いますが、
自社の資金繰り(支払い)が影響を受けないためには、
倒産防止共済(経営セーフティ共済)に加入しておくことをお勧めします。
ただし、加入時から6ヶ月間は免責期間となります。
(加入時から6ヶ月以内の倒産事故については、対応できないという意味です。)


ちなみに、そもそも元請会社や発注者の与信管理(信用調査)も大切です。
こちらの帝国データバンクのTDB企業サーチのサイトでは、ほとんどの会社の損益情報等を490円で入手することができます。
ただし、このデータは主にヒアリングを基に作成されているため、真実性は担保されていません。

もしも、元請会社や発注者が建設業者の場合で、建設業許可を保有している場合は、
その会社の主な営業所所在地のある都道府県庁にて、
建設業許可や過去5年分の決算変更届(財務諸表や工事経歴書)を閲覧することができます。
※決算変更届の作成や提出をサボって、財務諸表が見れない会社もありますが。。。
相手の財務諸表が確認できれば、確かな与信情報となります。

許可情報は、国土交通省の検索ページにて確認できます。

また、その会社が経営事項審査(経審)を受けている会社だと、ワイズなどのサイトで数年分の財務状況を確認することができます。
ワイズ 経審トレンド10
財務状況が確認でき、推移などを分析できれば、警戒したり、対策を講じることができますね。


月末や年末は、資金回収にハラハラする社長さんも多いと思います。
「絶対」はありませんが、資金確保の確率を上げる対策を講じることは大切です。





 

2017年11月28日火曜日

今週は毎朝4日間、ラジオ日本にて、瀬戸川のインタビューが紹介されています。

昨日から朝9時40分頃~10時頃までの間、毎日4日間、
ラジオ日本「ハローアイレディオ」の中の「アナタの隣の働く女神」というコーナーで、
私のインタビューが紹介されています。


収録の際は、緊張していて、今は何を話したか覚えてないくらいなのですが、
今日の放送では「仕事を始めたときのこと」が紹介されています。

liveで聴けない場合は、こちらのradikoのタイムフリー機能で聴くことができます。

スタートをマイナス18分くらいまでスライドさせてから再生してみてください。
(タイムフリー機能では、過去7日間分の番組を聴くことができます。)

[radiko.jp] Hello! I,Radio(1)│ラジオ日本│2017/11/28/火 9:00-10:00 http://radiko.jp/share/?sid=JORF&t=20171128094903

2017年11月25日土曜日

【お知らせ】来週、ラジオ日本にて瀬戸川が紹介されます

ご縁あってラジオ日本の番組に出演させてもらえることになりました。


27日(月)~30日(木)の4日間の毎日9時40分~10時00分頃までの間のうち、
約8分間を「アナタの隣の働く女神」というコーナーで、私が紹介されます。


先日、麻布にあるスタジオで収録してきました。


今回は、仕事のこと、子育てのことなどについて話しましたが、
緊張していていったい何をどう話したかあまり覚えていません(笑)


番組名「ハローアイレディオ」 
コーナー名「アナタの隣の働く女神」 
※コーナーで紹介される女性は毎週変わります。
また、来週には私の写真とリンクがここに紹介されます。
http://www.jorf.co.jp/?program=h




目的の時間に聴けない場合は、放送から1週間以内なら
radikoのタイムフリー聴取機能で過去の放送を聴くことができます。
http://radiko.jp/contents/archives/2630

もし、お時間がありましたら、聴いてみてください。

2017年11月23日木曜日

【建設業許可】行政書士は、仕事を紹介されても必ず受注できるとは限らないのです。

今日の内容は、許認可申請要件と行政書士の仕事の受注についてです。


「来月の売上、あと◯◯万円くらい見込めないかなぁ〜」と思っていたところに、
近所の税理士さんから、建設業許可申請を必要とするお客様をご紹介いただきました。


建設業許可申請以外にもいろいろと必要でして、見積もってみるとちょうど「欲しいなぁ〜」と思うくらいの金額になりました(笑)


しかし、行政書士はここで喜んではいけないのです。


建設業許可のように、ちょっとハードルの高い許可申請案件では、お客様の責任によるところではなく、かといって行政書士の責任によるところでもなく、受注できないケースがあります。


つまり、許可要件を満たせていないことが判明した場合です。


例えば、建設業許可要件では、

①個人事業主としての工事請負の経営期間か、工事請負の建設会社での取締役就任期間が5年以上ある方(経営管理責任者)が取締役として常勤していること



②所定の資格を持たれた方か、10年以上の実務経験を積んだことを証明できる方などの一定の技術力がある方(専任技術者)が常勤していること

その他諸々の要件が必要となります。


①の経営経験が1ヶ月足りなくてもダメだし、②の実務経験が1ヶ月足りなくてもダメなのです。
申請書を作っても、書類審査ではねられてしまい、申請自体が受け付けられません。


これはお客様の責任によるところではなく、単純にその年数が達していないというだけなので、時期が来れば受注できるし、お客様も許可を取得することができます。


これは、行政書士の仕事の特徴のひとつだと思います。

1ヶ月の間に、5件紹介いただいて、5件とも受任できずに終わったものもあります。

その後、要件を満たせた後に、正式受任させていただいたお客様もいらっしゃいますが。



税理士さんがお客様を紹介してもらって、税務申告できないということはないでしょうし、

司法書士さんがお客様を紹介してもらって、登記申請できないということもないでしょうし、

社会保険労務士さんがお客様を紹介してもらって、社会保険の手続きができないということもないでしょう。

理由が不法行為なら別ですが。。。



経験談をひとつ。

東京都内で建設業を営むお客様をご紹介頂いたときのお話です。

お客様から建設業許可申請をご依頼いただいたのですが、
東京都で必要とされる上記②の専任技術者の実務経験10年を証明するための社会保険の加入記録がまったくなく
(前勤務先の会社が、社会保険未加入会社だったため、社員であったそのお客様の年金記録は国民年金のままだったのです。)、
そのままでは建設業許可申請ができないということが判明しました。

結局、
その方が所定の資格を取るか、
資格者や10年分の証明可能な実務経験を持つ方を雇用するか、
現在の許可なしの建設業で税込500万円未満の工事ばかりを請け負って10年の経過を待って証明しない限り、
許可申請ができないということが判明したのです。

これが千葉県のケースだったら、実務経験に社会保険の加入記録は不要なので、全勤務先の社長による実務経験証明書への押印さえもらえれば受任できた話だったのです。

行政書士の私に取っても、お客様に取っても、痛いケースでした。。。


ちなみに、今回ご紹介頂いたお客様については、いろいろと確認をしてみた結果、正式に受任できることがわかりました。

申請に向けて、きっちり仕事させていただきます。


2017年10月3日火曜日

【産業廃棄物収集運搬業許可】今月から法律と様式が変更になりました。

こんばんは。とても久しぶりの更新になってしまいました。


そして、今日はとても久しぶりの「産業廃棄物収集運搬業許可申請」に行ってまいりました。


普段、許認可業務は、建設業許可ばかりやってますので、産業廃棄物関係はとても久しぶりです。


さて、そのとても久しぶりなのに(くどい?)今月から法律と様式が変更になってしまいまして。。。


しかも、千葉県はその新様式が公開されたのが先々週くらいかな(笑)?


変更になった部分は、
・事業計画書の様式
・廃棄物に「水銀使用製品産業廃棄物を含むかどうか」「水銀含有ばいじんを含むかどうか」を明記すること
 ※特別管理産業廃棄物は、水銀汚染物とか廃金属水銀等についても明記します。
・誓約書の内容(というか、書き方)
・車の写真の向き(「斜め」から、「真正面」と「真横」へ)
・従業員名簿が要らなくなった
などなど。

詳しく知りたい方はこちらへ

https://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/h2906_guide1.pdf


なので、お客様に撮影していただいた車の写真は撮り直しとなり(泣)、
お客様に確認していた従業員名簿も無駄となりました(大泣)。



さて、重要なのは、事業計画の内容のうち、
「水銀使用製品産業廃棄物(廃蛍光灯)をどこの処分場へ運ぶか」です。


まだ、法律が変更になっても、現場は追いついていないため、
処分場(処理施設)の許可証に
単に「ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず」と記載されていても、
いったいそこで「廃蛍光灯」を処理できるのかどうか、
水銀使用製品産業廃棄物を処理できるのかどうかがわかりません。


そこで、私は事前に千葉県に確認して、水銀も処理できる処分場を教えてもらいました。


許可申請しても、そこで「この処分場では処理できないから、どこか別の処分場へ変更してください」なんて補正が出ては時間がもったいないですし。


さて、今日の申請は特に補正もなく、無事に許可申請は受け付けられました。


千葉県では、県庁に持ち込むのではなく、千葉県産業廃棄物協会というとこに許可申請をするので、許可申請が受理されたというよりも、いちおう書類審査をクリアして、申請書一式が預かられたという形になります。

申請書は、協会から千葉県へ送られて、そこで初めて「受理」されます。


どういう経緯でそうなったのかはわからず、「時間とお金、無駄じゃね?」と言いたいですが、私一人の力ではどうにもならないので、黙って従っております。


それでは。

2017年8月25日金曜日

【法務】真実でなくても1度された登記は職権で取り消してもらうことはできません。

相談者のSさんの例を紹介します。
(Sさんには、このブログで紹介することに同意を得ています)


Sさんは、ビジネスパートナーとある組織を設立していました。


この組織は、LLC(合同会社)、LLP(有限責任事業組合)などのように、役員や組合員の全員の同意がなければ変更の登記ができないものです。


経緯の説明は省きますが、気がつくと、Sさんが同意していない事項について、いつの間にか変更登記がされていました。

変更には全員の同意が必要なのに、同意していないのに変更されているのは変ですよね。

そこでSさんは法務局へ行き、「利害関係人として」変更登記の申請書を閲覧させてもらいました。

閲覧の結果、その変更内容を定めた「同意書」に、Sさんの氏名が記名され、三文判が押されたものが出てきました。

SさんのビジネスパートナーがSさんの名前の三文判を買ってきて、勝手に押印したようです。

Sさんはその場で法務局職員に「自分は同意していないし、この印も押していないのですが・・・」と相談しましたが、
法務局職員には、その三文判が本当にSさんが押してないものと判断できませんし、
Sさんも自分が押していないことを立証できません。

結論として、その同意書が真実のものでなくても、1度された登記は職権で取り消してもらうことはできないということになります。

もちろん、この偽の同意書は、このビジネスパートナーによる「有印私文書偽造罪」であり、これは罰金刑のない、懲役刑しかない重い罪です。
さらに、その偽の同意書で登記申請までしているので、「公正証書原本不実記載罪」という罪にまで及んでいます。

しかし立証できない以上は登記官が職権で抹消できないならば、Sさんがこの登記を取り消すには、組織として更正または削除の登記申請をするか、裁判をして有印私文書偽造について争うしか選択肢はないようです。

このビジネスパートナーさんは、事の重大さまで考えていなかったのでしょう。

それにしても、すべての登記に添付する書類への押印が、実印しか認められなくなれば
こんなことは起きないかもしれませんね。
(ちなみに、役員の就任と辞任については、住所と氏名の記載と実印での押印および印鑑証明書の添付が必要です。)


※おことわり
今回は、登記をテーマにブログを書きましたが、当事務所では登記に関する業務はすべて提携の司法書士へ委託しております。
今回のケースも司法書士の先生に相談しながら進めました。


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2017年8月13日日曜日

効率化=楽になることを目的に動くといいかも♪

日本全体が「生産性をあげよう!」と叫ぶようになりました。



生産性とは、投入する時間や労力と引き換えに得られる仕事の結果のでき具合であり、
生産性を上げるとはその仕事の結果を大きくするということであり、
平たく言うと、仕事の効率をあげよう!ということです。


これから現役世代はどんどん減りますから、生産性(効率)を上げないと回らなくなってくるから、政府も「生産性をあげよう!」と言っているのですが、
私たち一企業単位でも生産性を上げれば、従来より少ない時間と労力で、従来と同じ仕事の結果が得られるわけなので、
浮いた時間と労力で別の仕事ができたり、心に余裕ができて次のアイデアが湧くという効果があり、当然ながら人件費の削減に繋がり、利益率にも寄与することでしょう。



・・・というように、書くとかなり固く感じられますが、「もっと楽にならないかな?」と考える方がいいかもしれません。



私、短大を卒業してゴルフ用品メーカーのOLとしてお勤めしてたことがありまして、
20代前半の私が担当していた仕事のひとつに、売れたゴルフボールの数量と金額を資料から拾って集計して報告するというものがありました。



Windowsが出始めの頃でしたが、パソコンで社内独自のデータベースを開いてそれをアウトプットして、必要な銘柄だけ選んで、その数値をエクセルで表にまとめるというものです。


「一台の同じパソコンから出るデータなのに、いちいちアウトプットして、拾い出して、まとめるって、どうにかならないかな?もっと楽にできないかな?」と考えて、システムを担当していた先輩に相談しました。



そして、結果的に、システム部の協力を取り付けて、エクセルファイルは私がマクロを組んで、データベースから直接にエクセルの表にまとめるという仕組みを作ったんです。


これで、労力と時間は大幅に削減することができ、毎月のこの作業をする月初の残業が減りました。




効率(生産性)を上げることについて、最初から難しく考えるのではなく、まずは「この仕事、どうしたらもっと楽になるかな?」と考えるだけでもいいのではないでしょうか?