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2020年10月14日水曜日

中退共は、従業員の性善説を前提としています。

 昨日、従業員の退職金制度「中退共」についてお客様(社長)に説明していたときに、「そうそう、これって、従業員が会社に迷惑をかけて辞めていっても、退職金は従業員に直接入金されてしまうってご存知ですか?」という話をして、その後に情報を整理して送ったので、こちらでもシェアします。

こういうこと、あまり知られていないようです。


以下、私がお客様にお送りしたメールを転載します。

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中退共の退職金支払いは、従業員の性善説が前提となっています。

もしも、会社に迷惑をかけて退職した場合、厚労省大臣の認定を受ければ、支払われる退職金を減額することはできますが、掛け金として払い込んだ差額はつまり「没収」となり、会社に戻されることはありません。


中退共のホームページによる説明はこちら

 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa-08/8-1-7.html


2020年6月26日金曜日

【建設業】災害と景況を踏まえた経営環境と業況の変化

こんにちは。ご無沙汰しています。
ここのところ、各種給付金の申請に加えて、通常の建設業許可業務も立て込み、そこそこ忙しい日々を送っております。
国の持続化給付金は申請からほぼ2週間(早いところは1週間程度で)入金されていますが、千葉県の再建支援金は一部の新聞記事で書かれていたように二重払いのミスがあったらしくて、先週まで給付作業をストップしていたため、5月に申請したお客様についてもまだ入金されていないところがほとんどです。
また、市区町村ごとの独自の給付金は申請から割と速いペースで入金されているようです。特に八千代市や船橋市は早いですね。

さて、近況報告はこの辺にしておいて、昨日、行政書士と建設業者向けに国交省の役人を講師に迎えた建設業の経営環境や許可周りの改正についてのオンラインセミナーがありましたので、内容をまとめたいと思います。
一気にご紹介するにはボリュームが多いので、前半を「災害と景況を踏まえた経営環境と業況の変化」、後半を「建設業法と経営事項審査事項の改正について」として分けてご紹介します。

【災害と景況を踏まえた経営環境と業況の変化】

※番号の隣に記載した文章が昨日のオンラインセミナーにおける国交省の説明事項であり、「・・・」以下は、私個人による補足説明です。

①新型コロナウィルスによってストップした工事案件は、ピーク時でも全体の4%に過ぎず、現在は0.1%程度にとどまっている。

・・・ただし、これは全国の工事案件数に比べての4%であり、首都圏でとか、緊急事態宣言で指定された地域でとかという話ではないようです。


②国交省としては、社会機能の低下を防ぐために、できるだけ事業(工事)の継続を求めている。また、工事の一時中止をする場合には元請業者に対して、下請負人の事業や生業継続の配慮を求め、元下間の取引の適正化の徹底に努めるよう通知している。



③近年は自然災害が多く、地域建設業による災害対応が求められている。特に大雨や台風による河川の氾濫についての対応が求められており、災害時の協力協定が求められるほか、災害によって工事が一時中止をせざるを得ない場合でも必要な取り扱いをするように国交省ではあらかじめ方針を定めている。



④自然災害が起きてもできるだけ被災を抑えるため、宅建業者とも情報共有をして、災害ハザードエリアにおける新たな開発を抑制したり、災害リスクの見える化に取り組んでいる。



⑤インフラの老朽化が著しく、これらのメンテナンスに取り組まねばならない。特に、橋梁やトンネル、水道整備などにおいて需要が生じている。そのためには、必要な予算を組み、保守・施工業者が持続可能となるメンテナンスサイクルの実現に取り組まねばならない。(業者が赤字になっては持続しない。)



⑥建設投資(市場)のピークは1992年の84兆円であり、バブル崩壊とともに徐々に縮小し、2000年を機に建設業者数と建設投資のバランスが崩れ始めた。リーマンショックが起きた2008年以降は建設市場は43兆円と、ピーク時の半減にまで落ち込んだ。2019年現在は56兆円にま復活したが、ピーク時の3割減の規模である。
建設市場が縮小しても、それに合わせて建設業者が減少するのではなく、徐々に淘汰されて減少しているので、その間に建設業者で働く人たちの所得が減ったり伸び悩んだりして、若年層の教育にも力を入れてこれなかった。



⑦建設業就業者の高齢化の進行が著しい。就労者の約3割が55歳以上であり、29歳以下は1割しかいない。



⑧建設業の抱える課題は、担い手の確保であり、「処遇改善(給料の引き上げと社会保険加入)」「働き方改革(週休2日制の推進と長時間労働の是正)」「生産性向上(生産人口減少に対応した作業効率化)」が必要である。
 そのためには、安定した事業量(建設市場)と適正な契約価額、ダンピングの防止、人と下請を大切にする請け負けない市場構造が必要である。



⑨国は安定した事業量を作り出すため、いわゆる公共工事を発注することができるが、その財源は主に国債である。しかし、地方は地方債の発行に限界があり、地方の事業量創出は難しい。

・・・このコロナ対策で、日銀は国債買い入れ額の天井をはずし、第二次補正予算31兆円も全額を国債で賄うことを決めました。先日の日経新聞(ソース記事はこちら)によると、直近の日銀の収益(国債買い入れ時の利息収入)は最高益だそうです。そうなると、国債の返済に伴う国債費(国の支払利息)が嵩むことを心配する声が聞こえてきますが、実は、日銀はその利益を積み立てた利益剰余金から、国に年1.2兆円も上納しているのです。つまり、国は利息負担を心配することなく、お金を刷れるということです。
しかし、地方債は日銀のように都合よく受けてくれる金融機関がなく、総務省からストップがかかればそれ以上の地方債の発行ができません。
そういう事情があるのですね。。。

では、今日はここまでで。
また次回の記事で建設業法の改正などについてお伝えします。

2020年5月18日月曜日

<再掲> 【事業者向け】千葉県の地域別支援のまとめ 

4月20日に掲載した記事ですが、続々と市区町村別に独自支援策が発表され、都度追記していますので再掲します。
5月18日時点での千葉県の地域別支援を以下にまとめます。
(全市区町村ではありません。)

①国からの支援-----------------------------------------------------

5月1日から申請開始です。
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/
 2月以降12月までの売上が1ヶ月でも前年同月比で半減していれば、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付されます。
 ただし、年商に対して対象月の売上のシェアが大きすぎると給付金がゼロと算出されるので要注意です。
 給付金額は、「昨年年商-(対象月の売上高×12)」という式で算出されます。
 申請手続きは電子申請が原則で、必要書類は①昨年度の決算書、②売上が半減していることがわかる該当月の売上元帳、③法人番号の通知書の写し、④入金される通帳の写しなど。

②千葉県からの給付金-----------------------------------------------------

1ヶ月分の売上高が前年同月比で半減した場合、20万円~40万円が給付されます。
事前に書類を作ることが必要で、電子申請でもその書類に押印してスキャンして送る必要があります。
 https://www.chiba-shienkin.com/

③各市区町村の支援--------------------------------------------------

(1)独自の支援策(給付金)を講じている市区町村
 ・千葉市-----------------------------------------------------
 千葉市において休業要請を受けたテナントが入る不動産オーナーに対し、そのテナント料を減額した場合、千葉市独自に補助が出ます。(テナント支援協力金制度)
 https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kigyoritchi/covid19-tenant_kyouryokukin.html
 その他、飲食店の宅配サービスの導入等について支援があります。
 https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seisaku/covid-19/keizaitaisaku_info.html

 ・習志野市-----------------------------------------------------
【5月18日追記  5月15日に追加発表された独自支援策です。】
 国の持続化給付金や県の再建支援金の要件である「売上の前年同月比50%以上減少」に満たない20%以上~50%未満の減少幅の事業主に、一律20万円給付されます。
受付はまだ始まっておらず、20日にホームページで公表されるとのことです。

「地元のちから復活応援金」
https://www.city.narashino.lg.jp/shiennjoho/tyuushoukigyouhenosien/jimoto-no-chikara.html?fbclid=IwAR3ONpCuHxhPjkmKXtqQ8Gp8SXsFeuK-2Eix14VSc9Nn5Q3asAxjDwJYjR8

 ・船橋市-----------------------------------------------------
【4月22日追記】
船橋市の独自支援策として、テナント賃料助成金が創設されました。
売上の前年同月比3割以上の減少で、4月~6月分の家賃の3分の2を助成。
※当初は4~5月分の賃料のみが対象でしたが、6月8日に、6月分の賃料も助成することとなりました。
https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/002/p079184.html

 ・八千代市-------------------------------------------------
【5月27日追記】
八千代市の独自支援策として、売上高前年同月比50%以上減少で一律15万円給付。
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/1205001/page100001_00004.html

 ・市川市----------------------------------------------------
 感染症拡大防止に係る費用が最大20万円支給されます。
 【対象となる取り組み】
 ・休業・短縮営業の実施
 ・その他感染症拡大防止に対する取り組み
 ・店舗の消毒、マスクや消毒液の購入
 ・テレワークの実施
 ・イベントやセミナーの中止など
 ※対象=市内に主たる事業所等のある中小企業または個人事業主
 https://www.city.ichikawa.lg.jp/covic-19/

 ・柏市----------------------------------------------------
 【5月12日追記  5月11日に追加発表された独自支援策です。】
 売上高の前年同月比20%減少で20万円給付されます。
   http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/090700/p054824.html?fbclid=IwAR3-DK-_H4p6PXHGRRszAnSnbqHx6TBTPcvmQmj4nA3uZ5EGt7pPk0FQbC8

 ・松戸市----------------------------------------------------
 【5月26日追記】 5月20日に追加発表された独自支援策です。
 売上高減少を問わず、2〜5人の雇用をしている事業者に一律10万円を給付。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/chushoncov/jigyoukeizoku.html
 【5月12日追記】
 2月以前から市内にある事業者が、3月以降に新たな取り組みを始める場合の投資額に条件100万円の補助金を出す独自支援策を打ち出しています。
(他市のように広く浅くではなく、事業者がかなり限られる印象があります。)
 https://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/chushoncov.html

 ・鎌ヶ谷市--------------------------------------------------
 【5月18日追記】
 売上が前年同月比3分の1減少で10万円給付されます  https://www.city.kamagaya.chiba.jp/jigyosha/syoukoushinkou/keieishienkyuuhukin.html

 ・市原市--------------------------------------------------
 【5月18日追記】
 売上が前年同月比50%以上減少で10万円給付されます。
https://www.city.ichihara.chiba.jp/kanko/0205sangyou/shouchu/covid-19_kigyousien/keieisienkin.html

 ・佐倉市-------------------------------------------------
 【6月17日追記】
 売上が前年同月比50%以上減少で一律10万円給付されます。
 http://www.city.sakura.lg.jp/0000027019.html?fbclid=IwAR1xOqz85ykA_5OR6UP3r3rYefi9TroH2kKmwVyEy71pjACCwJdIfQboelQ


 ・浦安市-----------------------------
http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/jigyosha/1007216/1029444.html


 ・神崎町-------------------------------------------------
 【5月20日追記】
 売上が前年同月比30%以上減少で一律10万円給付されます。
 https://www.town.kozaki.chiba.jp/04business/sangyo/2020-0414-1736-37.html

 (2)現状では独自の支援策(給付金)がない市区町村
 ただし、他の各市区町村において独自の支援策が打ち出されていますので、今後、何らかの給付等が打ち出される可能性があります。
 細めにチェックしてください。

 
 ・四街道市
https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/smph/shisei/jigyoshamuke/oshirase/singatakorona200319.html
 
 
上記以外の市区町村については必要に応じて確認してみてください。
 
日々、国の支援策も市区町村の支援策も更新されています。
自社の事業所の存在する市区町村の情報はこまめに確認されることをお勧めします。
 

建設業許可申請の郵送対応情報(千葉県と東京都)

建設業許可申請の郵送対応情報です。(千葉県と東京都のみ)

東京都、遅い!
東京都もついに、建設業許可の申請は、「更新申請のみ」が郵送受付開始となりました。
今日発表です。
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/kensetsu/yuusoukoushin.html?fbclid=IwAR20O7m0QpoKUN9dWPpX-UXkvdHeYHPa8Ruk4K0YCH95vW0Ba85rOSehnUg

よく読んでいただければわかりますが、単純に更新申請する場合のみ郵送申請可能です。
また、更新申請送付票なるものにも記入が必要です。

ちなみに、千葉県は4月から郵送申請対応していますよ。
(しかも、すべての申請が対応済み)
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/jigyousha/kensetsu/korona.html

ただし、千葉県は郵送申請できるようになっているものの、5万円やら9万円やらの県の収入証紙を貼って提出しなければなりません。
土木事務所まで行くのは本末転倒だし、
郵送請求(現金書留)でも買えるけど時間かかるし、
近くの県税事務所では納税証明書用の400円の証紙しか取り扱っていないし・・・。

ということで、県庁に「1万円単位の証紙は、習志野市近くだとどこで売ってますか?」と聞いて教えてもらったのがこちらの県立保健医療大学の事務室。

こんな大学があったなんて知らなかった。
行政書士の皆さま、こちらでも証紙買えますよ。
ってか、そろそろアナログな証紙ではなく、振込とかpay-easyとか電子マネーとか対応にして欲しいです。

2020年5月10日日曜日

実質無利子・無担保の保証協会付融資と、売上減少幅ごとの支援策

先日のブログ記事にも書いた内容ですが、建設業の内容に埋れてしまっているので、改めてこの部分だけ投稿します。

各種支援策は、ほとんどが売上高の前年同月比の減少幅を条件としています。
会計ソフトを使っている会社は、昨年度の年間推移(月次推移)の試算表を確認して、いつのタイミングで申請できるかという検討材料にして、早めに申請できるように準備をしておくことをお勧めします。

①前年同月比5%減少 

  (※5号=国の指定業種に該当する場合のみ。全業種が対象となりました。)
  

②前年同月比15%減少 



③前年同月比20%減少 


 なお、①の5号保証か②の危機関連保証か③の4号保証の認定を受けている場合は、
 

④前年同月比50%減少 

  
              

2020年5月7日木曜日

持続化給付金や保証協会付き融資の他にも、支援策いろいろ

こんばんは。瀬戸川です。

コロナウィルス禍の影響が大きくなってますが、ここのところ、Facebook、LINEのタイムライン、ブログ、いろいろな方法で支援策をシェアしています。

ちょっと散らばりすぎたので、あとでこの記事の後ろにまとめますね。

現在のメジャーな支援策(持続化給付金とか公庫融資とか保証協会付き融資とか)の他にも、いろいろな支援策が出ています。
わかりやすくまとめられているのは、経済産業省が数日おきに更新しているこちらのパンフレットです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
数日おきに更新されているので、こまめにチェックが必要です。


その中でも、ちょっと埋もれやすい支援策をご紹介します。

特例緊急経営安定貸付けの実施
小規模企業共済に契約されている経営者の方は、こんな特別貸付制度もあります。
通常の契約者貸付とは異なり、無利子で貸し付けが受けられるものです。
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<新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、貸付資格を有するすべてのご契約者様>
借入額:50万円~2,000万円(掛金納付月数に応じて、掛金の7割~9割)
借入期間:借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む)
利率:0%(無利子)
返済方法:据置後、6か月毎の元金均等払い
※特例緊急経営安定貸付けのお借入れに必要となる様式については、現在調整中のため、後日掲載いたします。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html?fbclid=IwAR3u-qDFI5LpHC5x_VsyarowM2YREBVIYWwsMOibJrn4WzSBt-o2_r42Klg


住居確保給付金
 支給要件が大幅緩和されています。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf?fbclid=IwAR3fmioKXjQzcfF0nZ_vuz01hHZu52NYa9yA9G7RElTxspWayyefLisuTVY


雇用調整助成金のさらなる要件緩和
 従業員20名以下の企業については平均賃金の算定を省略できるように。
 この助成金は支援策として発表されてから、当初2/3だった助成率がどんどん上がり、
 助成率が100%になった上、申請手続きもどんどん簡略化されています。
 上限の8330円を引き上げる議論も始まっているようです。
 申請される方は、申請期限の今月末ぎりぎり(1週間前程度)まで様子を見てから申請されてもいいかもしれません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html?fbclid=IwAR2Ns99NxFNYe80_Ov5EQCeL7kVkFszQtyXBqAYxbtJFvPzgJmycHLOWE20


千葉県中小企業再建支援金
千葉県の独自支援策(前年同月比半減で、10万円〜最大40万円を給付)の概要が出ました。5月11日から申請開始です。
ちなみに飲食店は、飲食サービス業じゃなくて、小売業に含まれるそうです。
※緊急事態宣言の延長に伴い、5月7日に給付金の上乗せ(それぞれの型で10万円追加)が決定しました。
※ 【国の持続化給付金を受給し、交付通知書を受領している場合】は、国の持続化給付金の交付通知書の写しを提出すれば、迅速な審査が可能となるとのことです。
https://www.chiba-shienkin.com/?fbclid=IwAR2kp--ZgF_-PgG6E1QIYwCItSZu8mJnG3E6DpwH2W_JRJIXKhgpWIP6KKQ


他にもまだまだありますが、先ほどの経済産業省のパンフレットか、以下のブログ記事から該当のホームページを確認してください。
5月1日 持続化給付金が始まりました。また緊急借り換え保証制度も始まりました。
4月28日 【建設業】国土交通省発表 緊急事態宣言を踏まえた建設工事等の対応と売り上げ減少幅ごとに使える支援策
4月20日 【事業者向け】千葉県の地域別支援策のまとめ
4月8日 日本政策金融公庫の融資申し込みにネット申請が始まりました

2020年5月2日土曜日

コロナウィルス禍における事業者支援

本日は、事業再生支援をしている方々とオンライン情報交換会に参加しました。
全国から40名参加だそうです。
いつもは月末に新宿で開催されるSRC(認定事業再生士と事業再生士補が所属している組織)の勉強会ですが、SRCも全国に支部があり、今日の勉強会はその全国の会員から参加希望を募って開催されたものです。
※ちなみに瀬戸川は事業再生士補です。

私が日々受けている相談とその回答や対応にズレがないかを確認させてもらえる良い機会でした。


細かい内容はここには書きませんが、ざっとまとめるとこんな感じ。

〇今は有事。有事の時はその場しのぎだろうが、生き残ることが大切。

〇我々事業再生支援を担う者は、「使命感」がないと支援はできない。
 報酬ありきでは動けない。

〇資金繰りや運営は大切だが、経営者をいかに「自滅」から救うかが一番大切。

〇コンサルタントと名乗る人も玉石混合。我々のような支援者がもっと経営者に寄り添って話を聞いてあげたり道案内をしてあげる機会を作るべきだ。

その他、具体的な話もたくさん出ました。



私も、このブログで様々な支援策を紹介しています。
でも、「支援策の紹介か。自分にはあてはまらないや。」と鼻からあきらめてしまう方もいます。

たしかに支援策には審査や条件があるものがほとんどです。
しかしながら、私のお客様や周りの事業主さんで「ダメ元チャレンジ」でやってみて、融資や給付金を得た方もいます。

ひとつ事例を紹介すると、私のお客様で、保証協会の代位弁済による求償債務返済中&既存の公庫の借入のリスケ中の建設業者さんがいます。
コロナでいま受けている工事が止まりそうになった時、とにかく公庫へ駈け込んで申請と審査にこぎつけました。
そして、その状態でも、公庫から既存借り入れの借り換えと言う形で融資が実行されたうえ、既存借り入れについていた奥さんの第三者保証も外れたとのことです。

この方は4年前に破産をしようかと弁護士に相談したそうですが、「じゃあ、業者への支払いをやめて、食い物屋でもやればいい」と言われたそうです。
そこで、「そんな非人道的なことはできないし、やっぱりこの工事の仕事が好きだし、他にはできることないし」と思い直し、当時10%だった元請率を現在は60%にまで上げることに努めてこられました。

正直、いまはコロナウィルス禍がいつ収まるかなんて誰にも分らないので、
返済計画やら売上計画やら返済原資の算出などは無意味です。
計画書の提出を求められることはほとんどありません。
社会保険料や税金の滞納があっても、(いろいろと確認は必要とされますが)融資が実行される事例も出てきています。
その代わり、コロナウィルス禍になる前にどれだけ挽回に努力してきたかとか、
どうしても会社を守りたいという思いがあるかなどが審査の一要因になります。

「借りても返せないかもしれない」という心のハードルは決して低くはありません。
しかし、では、ここでバンザイして、他に生きていく道があるかどうか?
そして、「やっぱり一生この仕事、この会社で生きていきたい」という思いがあるかどうか?
そこが判断をするポイントになると思います。

安易なファクタリングやノンバンクの戸を叩く前に、今一度よく考えてみて、とりあえず仕事も体も生き延びることを目指して、相談したり、チャレンジしたりしてみてはいかがでしょうか。

当事務所でも相談を受け付けていますが、キャパに限界もありますし、内容によってはお受けできない相談もあります。
その際は、然るべき専門家にお繋ぎしています。
まずは抱え込まずに、相談をしてみてください。
相談はこちらから。→https://setokawa-office.blogspot.com/p/blog-page_16.html
また、以下のご相談フォームからメールを頂ければ、近日中にお返しできます。
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