契約書チェックAIソフトウエア「LegalForce」をトライアル導入しています。

テレビでCMが流れている契約書審査AIソフトウエア「LegalForce」。

当事務所にトライアル導入しました。

所属弁護士30名の法律事務所が作っているデータベースにAIが組み合わさって、契約書を自動チェックしてくれます。

当事務所に持ち込まれるチェック依頼の契約書は、その質がピンキリ（中には「これ、契約書？」というものも。）で、果たしてここまで必要なのかとも思うこともありますが、それを正していくのも私の仕事なので。

2月8日から使っていて、現在、お客様へのサービスリリースを組み立てています。

そこで、数日使ってみて、使った感想をまとめたいと思います。

＜良い点＞

①OCR機能

FAXで受け取った少々不鮮明な文書も、スキャンして取り込めば、OCR機能で一気にテキスト化して、契約書チェックができます。
　お客様から預かる資料がWordやPDFだけではないので、これは便利。
　ただし、何度もコピーを重ねてたりとか不鮮明さが大きいとさすがに誤変換もあるので、人の目によるチェックは必要。

②本当に一瞬にして法務チェックが可能。

　契約書をフォームに取り込んで、「レビュー」ボタンを押すと、本当に一瞬にして法務チェックが可能です。
　また、今チェックしている契約書はどの立場なのか（例えば、売主（発注者）か買主（受注者）か）という立場によって、どっちに有利な契約書になっているのかもチェックしてくれます。
　また、そのチェックをした契約書を、チェック部分（修正提案や抜け落ち条文など）も含めてWord文書に落とすことができ、チェック部分はコメント機能として保存することができます。

③改正法に対応

　民法や商法はもちろん、建設業法もカバーしており、かなり細かいチェックが可能です。
　修正提案や抜け落ち条文の種類ごと、重要度レベルも明示してくれるので、一目でわかります。

④600以上のひな型を顧問先企業に配布することもOK

　契約書ひな形だけでなく、定款や議事録や社内規定まで揃えられているので、顧問先企業から「こんな規定を作りたい」という声にも応えられます。
　契約書は上記②の通り、どっち側有利かというパターンまで用意されています。
　ひな型は定期的に増やされるそうで、様々な分野で使えるようになるそうです。

⑤比較機能

　比較機能があり、これがとても便利です。
　例えば、修正前と修正後の契約書の相違部分をハイライトにして、その対称一覧表をExcelファイルに落とすこともできます。契約書案とひな型との比較なども可能です。

＜うーんな点＞

①やはりセカンドオピニオンとして。

　LegalForceを導入してたった１日で、タイムリーにも契約書チェックのお仕事が持ち込まれました。
　（え？まだ導入を告知してなかったのになぜ？呼んだ？）
　その契約書を早速通してみたところ、確かにかなり細かくチェックしてくれるのですが、逆に手作り感満載な契約書だとAIが覚知できないのか、スルーされる部分がありました。
　私が「ここはリスク高いでしょう」と感じた部分がスルーされてたので、やはり私がメインで、AIはセカンドオピニオンとして利用するのがよさそうです。

②細かすぎる部分もある。

　＜良い点＞の③に記載した通り、かなり細かく精度の高いチェックはしてくれますが、あまりに難易度が高いと当事者の理解がついていかなかったり、明らかに不要な修正案もつけてくれます。やはり、最終的には人の目が必要です。

③やはり最終的には人の目で。

OCR機能がついているからと安心ばかりはしていられません。やはり、たまに誤変換もあります。特にタイトルと本文の間、当事者の記名欄、ページ番号などがたまにごちゃっと取り込まれます。繰り返しますが、やはり最終的には人の目が必要です。

と、いろいろレビューを書いてみましたが、全体的には良いと思います。
あとは、それぞれのユーザーにおいてどれだけのニーズや効率化に貢献できるかというところだと思います。

世の中にはいまAI-OCR技術やRPA技術が進出してきており、最終的には、私ら人間が文書をスキャンすれば、AI-OCR技術でそれをWordやExcelに変換してくれて、RPA（パソコン内のロボット）がそのデータを各ソフトウェアやウェブの申請フォームに転記してくれて、私ら人間が最終チェックして、「決定」というボタンをぽちっと押せば事務作業が済むという未来が見えてくるそうです。

当事務所もそんな半自動化に憧れておりますが（笑）、何に優先順位としてどこから手を付けるかという試行錯誤をしています。
LegalForceのOCR機能の精度が上がれば、別途AI-OCRの導入は不要になるのかなぁとか。

ちなみにLegalForceの導入費用はそこそこしますが、キャンペーン価格も用意されています。これ以上は私からは言えないので、気になる方はLegalForceに問い合わせてみてください。

私は持病を抱えていて、お医者さんほどAIによる知識共有が最適な分野はないと思っています。Aというお医者さんが知ってることと、Bというお医者さんが知ってることに差があると、不平等感が生まれます。
同じく、法律は適用される人は等しくその制限や権利を受けるのですから、法務の分野もAIによる知識共有が最適だと思います。

当事務所はこじんまりとした弱小事務所ですが、出会うお客様が「瀬戸川事務所に出会ってよかった」と思っていただけるよう、努力と工夫を重ねていきます。

追伸：
一昨年の家賃給付金の際も、国の事務局が添付書類の契約書をAIチェックできるようであってほしかったなと思います。

契約書の内容を申請フォームにいちいち手打ちしなきゃならなかったし、事務局から変な補正指導がバラバラ出てきて「いや、そっちの方がおかしくない？」と事務局に問い合わせること、たくさんありました。

【建設業】災害と景況を踏まえた経営環境と業況の変化

こんにちは。ご無沙汰しています。
ここのところ、各種給付金の申請に加えて、通常の建設業許可業務も立て込み、そこそこ忙しい日々を送っております。
国の持続化給付金は申請からほぼ２週間（早いところは１週間程度で）入金されていますが、千葉県の再建支援金は一部の新聞記事で書かれていたように二重払いのミスがあったらしくて、先週まで給付作業をストップしていたため、5月に申請したお客様についてもまだ入金されていないところがほとんどです。
また、市区町村ごとの独自の給付金は申請から割と速いペースで入金されているようです。特に八千代市や船橋市は早いですね。

さて、近況報告はこの辺にしておいて、昨日、行政書士と建設業者向けに国交省の役人を講師に迎えた建設業の経営環境や許可周りの改正についてのオンラインセミナーがありましたので、内容をまとめたいと思います。
一気にご紹介するにはボリュームが多いので、前半を「災害と景況を踏まえた経営環境と業況の変化」、後半を「建設業法と経営事項審査事項の改正について」として分けてご紹介します。

【災害と景況を踏まえた経営環境と業況の変化】

※番号の隣に記載した文章が昨日のオンラインセミナーにおける国交省の説明事項であり、「・・・」以下は、私個人による補足説明です。

①新型コロナウィルスによってストップした工事案件は、ピーク時でも全体の4％に過ぎず、現在は0.1％程度にとどまっている。

・・・ただし、これは全国の工事案件数に比べての4％であり、首都圏でとか、緊急事態宣言で指定された地域でとかという話ではないようです。

②国交省としては、社会機能の低下を防ぐために、できるだけ事業（工事）の継続を求めている。また、工事の一時中止をする場合には元請業者に対して、下請負人の事業や生業継続の配慮を求め、元下間の取引の適正化の徹底に努めるよう通知している。

③近年は自然災害が多く、地域建設業による災害対応が求められている。特に大雨や台風による河川の氾濫についての対応が求められており、災害時の協力協定が求められるほか、災害によって工事が一時中止をせざるを得ない場合でも必要な取り扱いをするように国交省ではあらかじめ方針を定めている。

④自然災害が起きてもできるだけ被災を抑えるため、宅建業者とも情報共有をして、災害ハザードエリアにおける新たな開発を抑制したり、災害リスクの見える化に取り組んでいる。

⑤インフラの老朽化が著しく、これらのメンテナンスに取り組まねばならない。特に、橋梁やトンネル、水道整備などにおいて需要が生じている。そのためには、必要な予算を組み、保守・施工業者が持続可能となるメンテナンスサイクルの実現に取り組まねばならない。（業者が赤字になっては持続しない。）

⑥建設投資（市場）のピークは1992年の84兆円であり、バブル崩壊とともに徐々に縮小し、2000年を機に建設業者数と建設投資のバランスが崩れ始めた。リーマンショックが起きた2008年以降は建設市場は43兆円と、ピーク時の半減にまで落ち込んだ。2019年現在は56兆円にま復活したが、ピーク時の3割減の規模である。
建設市場が縮小しても、それに合わせて建設業者が減少するのではなく、徐々に淘汰されて減少しているので、その間に建設業者で働く人たちの所得が減ったり伸び悩んだりして、若年層の教育にも力を入れてこれなかった。

⑦建設業就業者の高齢化の進行が著しい。就労者の約3割が55歳以上であり、29歳以下は1割しかいない。

⑧建設業の抱える課題は、担い手の確保であり、「処遇改善（給料の引き上げと社会保険加入）」「働き方改革（週休2日制の推進と長時間労働の是正）」「生産性向上（生産人口減少に対応した作業効率化）」が必要である。
　そのためには、安定した事業量（建設市場）と適正な契約価額、ダンピングの防止、人と下請を大切にする請け負けない市場構造が必要である。

⑨国は安定した事業量を作り出すため、いわゆる公共工事を発注することができるが、その財源は主に国債である。しかし、地方は地方債の発行に限界があり、地方の事業量創出は難しい。

・・・このコロナ対策で、日銀は国債買い入れ額の天井をはずし、第二次補正予算31兆円も全額を国債で賄うことを決めました。先日の日経新聞（ソース記事はこちら）によると、直近の日銀の収益（国債買い入れ時の利息収入）は最高益だそうです。そうなると、国債の返済に伴う国債費（国の支払利息）が嵩むことを心配する声が聞こえてきますが、実は、日銀はその利益を積み立てた利益剰余金から、国に年1.2兆円も上納しているのです。つまり、国は利息負担を心配することなく、お金を刷れるということです。
しかし、地方債は日銀のように都合よく受けてくれる金融機関がなく、総務省からストップがかかればそれ以上の地方債の発行ができません。
そういう事情があるのですね。。。

では、今日はここまでで。
また次回の記事で建設業法の改正などについてお伝えします。

＜再掲＞ 【事業者向け】千葉県の地域別支援のまとめ

4月20日に掲載した記事ですが、続々と市区町村別に独自支援策が発表され、都度追記していますので再掲します。
5月18日時点での千葉県の地域別支援を以下にまとめます。
（全市区町村ではありません。）

①国からの支援-----------------------------------------------------

5月1日から申請開始です。
　https://www.jizokuka-kyufu.jp/
　2月以降12月までの売上が１ヶ月でも前年同月比で半減していれば、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付されます。
　ただし、年商に対して対象月の売上のシェアが大きすぎると給付金がゼロと算出されるので要注意です。
　給付金額は、「昨年年商－（対象月の売上高×12）」という式で算出されます。
　申請手続きは電子申請が原則で、必要書類は①昨年度の決算書、②売上が半減していることがわかる該当月の売上元帳、③法人番号の通知書の写し、④入金される通帳の写しなど。

②千葉県からの給付金-----------------------------------------------------

1ヶ月分の売上高が前年同月比で半減した場合、20万円～40万円が給付されます。
事前に書類を作ることが必要で、電子申請でもその書類に押印してスキャンして送る必要があります。
　https://www.chiba-shienkin.com/

③各市区町村の支援--------------------------------------------------

(1)独自の支援策（給付金）を講じている市区町村
　・千葉市-----------------------------------------------------
　千葉市において休業要請を受けたテナントが入る不動産オーナーに対し、そのテナント料を減額した場合、千葉市独自に補助が出ます。（テナント支援協力金制度）
　https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kigyoritchi/covid19-tenant_kyouryokukin.html
　その他、飲食店の宅配サービスの導入等について支援があります。
　https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seisaku/covid-19/keizaitaisaku_info.html

　・習志野市-----------------------------------------------------
【5月18日追記　　5月15日に追加発表された独自支援策です。】
　国の持続化給付金や県の再建支援金の要件である「売上の前年同月比50％以上減少」に満たない20％以上～50％未満の減少幅の事業主に、一律20万円給付されます。
受付はまだ始まっておらず、20日にホームページで公表されるとのことです。

「地元のちから復活応援金」
https://www.city.narashino.lg.jp/shiennjoho/tyuushoukigyouhenosien/jimoto-no-chikara.html?fbclid=IwAR3ONpCuHxhPjkmKXtqQ8Gp8SXsFeuK-2Eix14VSc9Nn5Q3asAxjDwJYjR8

　・船橋市-----------------------------------------------------
【4月22日追記】
船橋市の独自支援策として、テナント賃料助成金が創設されました。
売上の前年同月比３割以上の減少で、４月～６月分の家賃の３分の2を助成。
※当初は4～5月分の賃料のみが対象でしたが、６月8日に、６月分の賃料も助成することとなりました。
https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/002/p079184.html

　・八千代市-------------------------------------------------
【5月27日追記】
八千代市の独自支援策として、売上高前年同月比50%以上減少で一律15万円給付。
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/1205001/page100001_00004.html

　・市川市----------------------------------------------------
　感染症拡大防止に係る費用が最大20万円支給されます。
　【対象となる取り組み】
　・休業・短縮営業の実施
　・その他感染症拡大防止に対する取り組み
　・店舗の消毒、マスクや消毒液の購入
　・テレワークの実施
　・イベントやセミナーの中止など
　※対象＝市内に主たる事業所等のある中小企業または個人事業主
　https://www.city.ichikawa.lg.jp/covic-19/

　・柏市----------------------------------------------------
　【5月12日追記　　5月11日に追加発表された独自支援策です。】
　売上高の前年同月比20%減少で20万円給付されます。
   http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/090700/p054824.html?fbclid=IwAR3-DK-_H4p6PXHGRRszAnSnbqHx6TBTPcvmQmj4nA3uZ5EGt7pPk0FQbC8

　・松戸市----------------------------------------------------
　【5月26日追記】　5月20日に追加発表された独自支援策です。
　売上高減少を問わず、2〜5人の雇用をしている事業者に一律10万円を給付。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/chushoncov/jigyoukeizoku.html
　【5月12日追記】
　2月以前から市内にある事業者が、3月以降に新たな取り組みを始める場合の投資額に条件100万円の補助金を出す独自支援策を打ち出しています。
（他市のように広く浅くではなく、事業者がかなり限られる印象があります。）
　https://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/chushoncov.html

　・鎌ヶ谷市--------------------------------------------------
　【5月18日追記】
　売上が前年同月比3分の1減少で10万円給付されます　　https://www.city.kamagaya.chiba.jp/jigyosha/syoukoushinkou/keieishienkyuuhukin.html

　・市原市--------------------------------------------------
　【5月18日追記】
　売上が前年同月比50％以上減少で10万円給付されます。
https://www.city.ichihara.chiba.jp/kanko/0205sangyou/shouchu/covid-19_kigyousien/keieisienkin.html

　・佐倉市-------------------------------------------------
　【６月17日追記】
　売上が前年同月比50%以上減少で一律10万円給付されます。
　http://www.city.sakura.lg.jp/0000027019.html?fbclid=IwAR1xOqz85ykA_5OR6UP3r3rYefi9TroH2kKmwVyEy71pjACCwJdIfQboelQ


　・浦安市-----------------------------
http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/jigyosha/1007216/1029444.html

　・神崎町-------------------------------------------------
　【5月20日追記】
　売上が前年同月比30%以上減少で一律10万円給付されます。
　https://www.town.kozaki.chiba.jp/04business/sangyo/2020-0414-1736-37.html

　(2)現状では独自の支援策（給付金）がない市区町村
　ただし、他の各市区町村において独自の支援策が打ち出されていますので、今後、何らかの給付等が打ち出される可能性があります。
　細めにチェックしてください。

　
　・四街道市
https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/smph/shisei/jigyoshamuke/oshirase/singatakorona200319.html
　
　
上記以外の市区町村については必要に応じて確認してみてください。
　
日々、国の支援策も市区町村の支援策も更新されています。
自社の事業所の存在する市区町村の情報はこまめに確認されることをお勧めします。
　

持続化給付金や保証協会付き融資の他にも、支援策いろいろ

こんばんは。瀬戸川です。

コロナウィルス禍の影響が大きくなってますが、ここのところ、Facebook、LINEのタイムライン、ブログ、いろいろな方法で支援策をシェアしています。

ちょっと散らばりすぎたので、あとでこの記事の後ろにまとめますね。

現在のメジャーな支援策（持続化給付金とか公庫融資とか保証協会付き融資とか）の他にも、いろいろな支援策が出ています。
わかりやすくまとめられているのは、経済産業省が数日おきに更新しているこちらのパンフレットです。
→https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
数日おきに更新されているので、こまめにチェックが必要です。


その中でも、ちょっと埋もれやすい支援策をご紹介します。

①特例緊急経営安定貸付けの実施
小規模企業共済に契約されている経営者の方は、こんな特別貸付制度もあります。
通常の契約者貸付とは異なり、無利子で貸し付けが受けられるものです。
-----------------------------------------------------
<新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、貸付資格を有するすべてのご契約者様>
借入額：50万円～2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の7割～9割）
借入期間：借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む）
利率：0％（無利子）
返済方法：据置後、6か月毎の元金均等払い
※特例緊急経営安定貸付けのお借入れに必要となる様式については、現在調整中のため、後日掲載いたします。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html?fbclid=IwAR3u-qDFI5LpHC5x_VsyarowM2YREBVIYWwsMOibJrn4WzSBt-o2_r42Klg


②住居確保給付金
　支給要件が大幅緩和されています。
　https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf?fbclid=IwAR3fmioKXjQzcfF0nZ_vuz01hHZu52NYa9yA9G7RElTxspWayyefLisuTVY


③雇用調整助成金のさらなる要件緩和
　従業員20名以下の企業については平均賃金の算定を省略できるように。
　この助成金は支援策として発表されてから、当初２/３だった助成率がどんどん上がり、
　助成率が100％になった上、申請手続きもどんどん簡略化されています。
　上限の8330円を引き上げる議論も始まっているようです。
　申請される方は、申請期限の今月末ぎりぎり（1週間前程度）まで様子を見てから申請されてもいいかもしれません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html?fbclid=IwAR2Ns99NxFNYe80_Ov5EQCeL7kVkFszQtyXBqAYxbtJFvPzgJmycHLOWE20


④千葉県中小企業再建支援金
千葉県の独自支援策（前年同月比半減で、10万円〜最大40万円を給付）の概要が出ました。５月11日から申請開始です。
ちなみに飲食店は、飲食サービス業じゃなくて、小売業に含まれるそうです。
※緊急事態宣言の延長に伴い、5月7日に給付金の上乗せ（それぞれの型で10万円追加）が決定しました。
※ 【国の持続化給付金を受給し、交付通知書を受領している場合】は、国の持続化給付金の交付通知書の写しを提出すれば、迅速な審査が可能となるとのことです。
https://www.chiba-shienkin.com/?fbclid=IwAR2kp--ZgF_-PgG6E1QIYwCItSZu8mJnG3E6DpwH2W_JRJIXKhgpWIP6KKQ


他にもまだまだありますが、先ほどの経済産業省のパンフレットか、以下のブログ記事から該当のホームページを確認してください。
・5月1日　持続化給付金が始まりました。また緊急借り換え保証制度も始まりました。
・4月28日　【建設業】国土交通省発表　緊急事態宣言を踏まえた建設工事等の対応と売り上げ減少幅ごとに使える支援策
・4月20日　【事業者向け】千葉県の地域別支援策のまとめ
・4月8日　日本政策金融公庫の融資申し込みにネット申請が始まりました

コロナウィルス禍における事業者支援

本日は、事業再生支援をしている方々とオンライン情報交換会に参加しました。
全国から40名参加だそうです。
いつもは月末に新宿で開催されるSRC（認定事業再生士と事業再生士補が所属している組織）の勉強会ですが、SRCも全国に支部があり、今日の勉強会はその全国の会員から参加希望を募って開催されたものです。
※ちなみに瀬戸川は事業再生士補です。

私が日々受けている相談とその回答や対応にズレがないかを確認させてもらえる良い機会でした。


細かい内容はここには書きませんが、ざっとまとめるとこんな感じ。

〇今は有事。有事の時はその場しのぎだろうが、生き残ることが大切。

〇我々事業再生支援を担う者は、「使命感」がないと支援はできない。
　報酬ありきでは動けない。

〇資金繰りや運営は大切だが、経営者をいかに「自滅」から救うかが一番大切。

〇コンサルタントと名乗る人も玉石混合。我々のような支援者がもっと経営者に寄り添って話を聞いてあげたり道案内をしてあげる機会を作るべきだ。

その他、具体的な話もたくさん出ました。



私も、このブログで様々な支援策を紹介しています。
でも、「支援策の紹介か。自分にはあてはまらないや。」と鼻からあきらめてしまう方もいます。

たしかに支援策には審査や条件があるものがほとんどです。
しかしながら、私のお客様や周りの事業主さんで「ダメ元チャレンジ」でやってみて、融資や給付金を得た方もいます。

ひとつ事例を紹介すると、私のお客様で、保証協会の代位弁済による求償債務返済中＆既存の公庫の借入のリスケ中の建設業者さんがいます。
コロナでいま受けている工事が止まりそうになった時、とにかく公庫へ駈け込んで申請と審査にこぎつけました。
そして、その状態でも、公庫から既存借り入れの借り換えと言う形で融資が実行されたうえ、既存借り入れについていた奥さんの第三者保証も外れたとのことです。

この方は４年前に破産をしようかと弁護士に相談したそうですが、「じゃあ、業者への支払いをやめて、食い物屋でもやればいい」と言われたそうです。
そこで、「そんな非人道的なことはできないし、やっぱりこの工事の仕事が好きだし、他にはできることないし」と思い直し、当時10％だった元請率を現在は60％にまで上げることに努めてこられました。

正直、いまはコロナウィルス禍がいつ収まるかなんて誰にも分らないので、
返済計画やら売上計画やら返済原資の算出などは無意味です。
計画書の提出を求められることはほとんどありません。
社会保険料や税金の滞納があっても、（いろいろと確認は必要とされますが）融資が実行される事例も出てきています。
その代わり、コロナウィルス禍になる前にどれだけ挽回に努力してきたかとか、
どうしても会社を守りたいという思いがあるかなどが審査の一要因になります。

「借りても返せないかもしれない」という心のハードルは決して低くはありません。
しかし、では、ここでバンザイして、他に生きていく道があるかどうか？
そして、「やっぱり一生この仕事、この会社で生きていきたい」という思いがあるかどうか？
そこが判断をするポイントになると思います。

安易なファクタリングやノンバンクの戸を叩く前に、今一度よく考えてみて、とりあえず仕事も体も生き延びることを目指して、相談したり、チャレンジしたりしてみてはいかがでしょうか。

当事務所でも相談を受け付けていますが、キャパに限界もありますし、内容によってはお受けできない相談もあります。
その際は、然るべき専門家にお繋ぎしています。
まずは抱え込まずに、相談をしてみてください。
相談はこちらから。→https://setokawa-office.blogspot.com/p/blog-page_16.html
また、以下のご相談フォームからメールを頂ければ、近日中にお返しできます。
http://setokawa-office.jp/mail_form/contact_us/contact.php

持続化給付金の申請が始まりました。また、緊急借換保証制度も始まりました。

持続化給付金の申請が始まりました。
月の売上が前年同月比で半減したら、法人は200万円、個人事業主は100万円の給付が受けられるというものです。
当事務所のお客様たちも数件申し込みました。
早ければ２週間で給付金が入金されます。

用意する資料は難しいものではありません。
①確定申告書の別表１の写しのPDF　1枚
　（電子申請の場合は「メール詳細（法人税のもの）」の写しのPDFも必要。）
②法人事業概況説明書（２枚）の写しのPDF　※個人事業主は不要
③銀行口座の通帳の写しのPDF（表紙と１枚目をめくった部分　2枚）
④該当月の試算表や売上帳やエクセルの表などのPDF
⑤前年の売上がわかる試算表や売上帳やエクセルの表などのPDF
※PDFでも画像ファイルでも大丈夫です。

申請窓口はこちらです→https://www.jizokuka-kyufu.jp/?fbclid=IwAR18_ZTZepkgl849k58hVvJoM2vJsPPVw5Qd6uD_54KDNQRJPwYLPwpIlSo

なお、この申請には様々な特例対応があり、昨年12月に創業したてでも、法人成りしていても、チャンスがあります。
詳しくはこちらを確認してください。
中小法人の場合の特例→https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/#exception_corporation
個人事業主の特例→https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/#exception_solo


それと、保証協会による緊急借換信保証制度と千葉県の制度融資の新型コロナウイルス感染症対応特別資金が始まりました。

以下は千葉県信用保証協会からのお知らせよりシェアです。
（もちろん、千葉県のみならず、全国の都道府県にある信用保証協会で取り扱いが開始されています。）

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者の方々に対して、既往借入金の借換えを促進し、返済負担を軽減することで、当面の資金繰りを支援するため、「緊急借換資金保証制度」（協会制度）の取扱いを開始しております。

「緊急借換資金保証制度」（協会制度）の詳細はこちら>>https://www.chiba-cgc.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/kinkyuukarikae200501.pdf
→最長１２年、据え置き期間２年という寛大な設定です。
　借り換えチャンス到来です。

また、千葉県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応特別資金」が同時にスタートしております。同制度は一定の条件を満たすことで、信用保証料の補助や利子の補給が受けられます。本制度と併せてご活用ください 。

「新型コロナウイルス感染症対応特別資金」（千葉県制度）の詳細はこちら>>https://www.pref.chiba.lg.jp/…/yuushise…/chuushou/index.html

【コロナウィルス対策関連】公庫と保証協会の2つのセーフティネット貸付について

ロックダウンの現実味が増す中、多くの経営者さんたちが抱える不安のひとつが資金繰りです。

今年の事業計画のSWOT分析の脅威（T）にコロナウィルスなど想定してなかったし、
今後も何が起きるかわからないのだから返せる保証などどこにもないけれど、
ここで自身に問うのは「これから先の将来も、この会社、この事業、この仕事で生きていくのか？」ということ。
そして、それがYESならばやはり資金確保は最優先事項なのです。
（厳密には「この仕事で生きていくのか？」の問いについては、他人の水を飲む覚悟があるなら、一度やめて、他で雇われるという選択もありますが。）

株式会社日本政策金融公庫の株主は日本政府です。
日本の会社を失いたくない公庫は、親身に相談に乗ってくれますし、
現代社会で人類が経験したことのないこの未曾有の危機において
できるだけの支援をする体制を取っています。

コロナウィルス関連貸付に関するQ＆Ａ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq.pdf

コロナウィルス関連の特別貸付（セーフティネット貸付）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

また、信用保証協会によるセーフティネット保証付融資も並行して確保するのもアリです。
ちなみに、とあるコンサルが「保証協会は保証料を払えば銀行融資を肩代わりしてくれるところ」と説明していましたが、実質的には違います。
保証協会は、銀行への約定返済ができなくなったときに「一時的に肩代わりとして、返済を立て替えてくれる機関」であり、その代位弁済分について、債務者（会社）そして連帯保証人（経営者個人）に求償する機関です。

千葉県信用保証協会のページ
https://www.chiba-cgc.or.jp/korona/


公庫と保証協会付融資、どちらもリスケ中であることや代位弁済中であることを拒否要件に挙げていませんが、税金の分納や滞納が有る場合は対応不可となります。


ちなみに、支出を一時的に止めるという選択肢もあります。
先日のニュースから。
法人税の延納は、まぁ利益が出ているところからの支出なのであまりインパクトはないですが、消費税や社会保険料の延納はインパクト大きいですね。
これらの延納には、延滞税をつけない方針だそうです。
↓
法人税や社会保険料、1年猶予へ　収入急減の企業対象：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57324000X20C20A3MM8000/


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【建設業】元請（取引先）の与信調査のポイント

こんばんは。瀬戸川です。
すっかりブログから遠ざかっていました。。。

年明けから２月までのバタバタ期も少し落ち着き、ITツールを活用して事務所内のタスク整理もしつつ、良い感じの３月のスタートを切っています。
しかし、２月まで本当に時間がなくて、お客様への訪問はしていても、協力先にあいさつのための訪問もできてなかったので、3月からはちょっと立て直したいと思います。

さて、２月最後の仕事は、顧問先企業の元請である建設会社（A社）の与信調査でした。

先月、顧問先企業の社長から、「A社（東京都知事許可の建設会社）から売掛金のサイトを伸ばしてくれと連絡があった」という連絡を受けました。
2月末は大臣許可申請や経営事項審査の予約で都庁を訪れる予定でしたので、それらの仕事を終えてから、都庁の閲覧室に行き、A社の建設業許可申請書や5期分の決算変更届を閲覧謄写してきました。
※他の業種では（きちんと決算公告をしている会社は別として）信用調査会社のデータくらいしか与信情報を集めることはできませんが、建設業許可業者は、その財務情報や工事経歴書や許可申請書が許可行政庁で公開されており、自由に閲覧謄写することができます。また、経営事項審査を受けている会社であれば、ネット上でその評点や財務情報を見ることもできます。

5期分の財務諸表を並べてわかることはいろいろありますが、中でも私がいつも注目しているのは以下の項目です。

①売上高（完成工事高）と粗利額と粗利率の推移

②その売上高の推移に比較して、売掛金（工事未収入金）の推移
　・・・平均月商に比例して増減しているか、それとも関係なく増えたり（滞留したり）、減ったり（回収サイトが短くなったり）しているか。

③妙な貸付金や仮払金の有無と推移
　・・・使途不明金や本業以外でお金を支出していないか。

④短期借入金の有無
　・・・内容は役員借入金ならいいのですが、長期で借り入れが困難となったために短期を借り入れているような要素がないか。

⑤買掛金（工事未払金）や未払金の推移
　・・・材料費や外注費の月平均と比例して増減しているか、それとも関係なく増えたり（支払いが滞る）、減ったり（現金払いに切り替えさせられている）しているか。

⑥長期借入金の推移
　・・・売上高や現預金の推移と比べて、そのバランスはどうか。
　　　　返済額（減少額）に見合った営業利益が出せているか。
　　　　通常は5～7年で返済するが、それに見合った減少額となっているか。なっていなければリスケジュールを実行している可能性が高い。

⑦役員借入金の有無
　・・・長期借入金で賄えない部分があるか、または資本金と同視できる内容のものか。

⑧純資産の部が、債務超過かどうか。

⑨借入金の額と支払利息の額の比較
　・・・返済額（減少額）に比べて支払利息が異常に多い場合は、通常の金融機関から借りられていないという予測が立つ。

⑩役員報酬と役員数
　・・・役員一人当たりの報酬はいくらか。

⑪労務費と従事者数
　・・・従事者一人当たりの給料はいくらか。正社員とアルバイトの割合の予想。

⑫工事経歴書に書かれた元請企業の大きさに比べて、適正な運営ができているかどうか。




で、今回のA社ですが、ざっくりいうとこんなことがわかりました。

③の長期貸付金が異常に大きな金額でした。
（誰やどこに貸し付けているのでしょうね。返済してもらう目途のあるものなのでしょうか。）

⑥の長期借入金の減少額に見合った営業利益が出せておらず、通常の返済期間で割った返済額に見合った減少になっていないことから、もう何年もリスケジュールを実行しているだろうということもわかりました。

⑧の純資産の部は大幅な債務超過で、その債務超過に陥った原因も損益計算書の推移から読み取れました。

A社のホームページには立派なことが書かれていましたが、中を覗いてみるとまったく違うものですね。



結果、顧問先社長への報告は「A社との取引は、すぐにやめるべきか、回収の担保をつけてから（前受金など）受注するか、徐々に縮小していくべきかを決めた方がよい」ということになりました。


ちなみに、いままで、売掛金の回収不能によって、弁護士につないだ案件も2社あります。1社は全額回収できましたが、もう１社はまだ決着がつかないようです。
弁護士に依頼して全額回収できたのは結果オーライですが、弁護士費用や裁判所に払う諸費用もかかりますし、一定金額を法務局に供託しなければなりません。
できればそうならないために、与信管理をして、取引のバランスをコントロールしていくことに努めたいものです。

ぷらっと寄ってみたら、ディスカッションの始まり

こんばんは。瀬戸川です。

7月が始まりました。
こないだお正月を迎えたと思ったら、あれよあれよと改元だの10連休だのと月日は過ぎていって、もう2019年も後半に突入です。
こんな感じであわただしく10月の消費税増税を迎えるのでしょうか。
息子からは、「小遣いは内税なのに。」とぼやかれております。
8％になったときに、娘にも言われました。
ですよね、子どものお小遣いにとっても増税は影響が大きい。

さて、今日は元々予定してたこともあって、私が専門家として登録している千葉県産業振興センター（千葉県の経営支援機関）のプロジェクトマネージャーさんたちに挨拶に行ってきました。
たまたまネットでやり取りしてて、「そういえば最近行けてないので、ご挨拶に行きますね。」的なライトな感じです。
30分ほどお互いに近況報告をして終わり。

その後、同じフロアにある千葉県よろず支援拠点（国の経営支援機関）に、アポなしで、ぷらっと寄ってみましてね。

すると、馴染みのプロジェクトマネージャーさんがいらして、新たなコーディネーターさんも交えて、急きょ「公的支援とはどうあるべきか？」というディスカッションがスタートしました(笑)

新コーディネーターの尾崎さんと私。
水野プロジェクトマネージャーが撮影。

私は次の予定があったので、30分ほどしかいられませんでしたが、楽しかったです。
楽しかったというのは、面白おかしいということではなく、わずか30分ほどでも本音で内容の濃い話ができたということです。

私は、公的支援の担い手としてお手伝いする専門家でもありますが、本業の軸足は自分の事務所に置いています。
今日もお話ししましたが、事務所経営としての売上があるから、公的支援の担い手として動く際にイレギュラーな動き方もできるということもあります。

そして、どちらの仕事であれ、そこで培った経験は、またもう一方の仕事に生かすこともできるのです。

会社経営は引き算で考えてから、逆算する。

おはようございます。瀬戸川です。

昨夜は、ある会社の会議に「説明役」として同席しました。

試算表の読み方をベースに、この会社に必要な売上高と資金繰りを説明するのが目的です。

そこで、こんなレジュメを作って持っていきました。

お金のことは、小学校の算数で習った「引き算」で考えるとわかりやすいのです。

引き算をベースにして、そこから逆算して、いくらの売上が必要で、いくらの回収が必要だということを把握するのが必須です。

実は、この会社は、私が建設業許可関連の事務作業と、毎年の経営事項審査で関わっています。
本来は年1回ペースで経営事項審査の準備のときに決算書を拝見するという関わり方でした。
毎年多額の利益を出していました。

しかし、先日たまたま近くを通り、ふらっと寄ってみたら、会長から相談を切り出されました。
手元資金が深刻なほど減っているのです。
9ヶ月前の息子さんへの事業承継を機に一気に赤字に転落していました。

その場で弥生会計から期間試算表と月次推移試算表を印刷してもらい、なぜお金が減ったのかを分析して説明したところ、「ぜひそれを現在の社長に説明してほしい」とのことで、昨夜の会議の説明役を請われたというわけです。

実は、この会社には「経営」を謳う税理士がついています。
毎月適切なアドバイスをしてあげていれば状況が深刻になる前にもっと選択肢があったはずです。
聞くところによれば、3ヶ月に一度担当者が来て、「赤字ですが大丈夫ですか？」と聞くだけだったそうです。

試算表の読み方も教えてもらえていない現社長は「これくらいの売上があればいいか」という認識しかなく、結果として大幅な赤字に転落したようでした。

本来、もっと早く「今月は赤字ですが来月は挽回できそうですか？何か案件は入ってくる兆しはありますか？月平均これくらいは必要ですよ。」という話と試算表の説明があって然るべきでしょう。
「経営支援」を謳い、毎月見ているならば、の話ですが。　
（高額な毎月の報酬を取っているので、「毎月見てなかった」なんて言い訳はできないですよね。）

タラレバを言っても仕方ありませんが、ここからは「必要売上を確保する方向で挽回するのか」「清算するのか」の方向性を決めて、これ以上の傷を深めないうちに動くしかありません。

困ったことに建設業は現金販売がありませんので、今から受注して回収するまでに数ヶ月を要します。
それまでにもたせる方法もいくつかありますが、そうした方がいいのか、会社の資産を売却して清算した方がいいのか会社の皆さんと共に検討していきます。
もたせる場合、前提として現社長に相応の覚悟が必要ですが。

私もできる限り伴走したいと思います。

建設工事受注動態統計調査報告（平成３１年４月分・確報）

こんばんは。瀬戸川です。

最近、事業再生支援を必要としている経営相談に乗っていると、
今までの常識を覆すような事例が出てきて、私も情報整理に追われたりしています。
あくまでも私が接している現場の事例なので、どこでも通用する事例ではないと思いますが、事業を取り巻く相手は「人」なので、人次第で変わることもあるということです。
諦めずに、誠実に事業を運営していると、思わぬ解決策が見つかったりします。


さて、今日の本題です。
建設工事受注動態統計調査報告（平成３１年４月分・確報）が発表されました。

（統計）
○建設工事受注動態統計調査報告（平成３１年４月分・確報）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000839.html

私は毎回チェックしているわけではありませんが、いつも購読している国土交通省のメールマガジンなどでお知らせが来るので、大まかにチェックしています。

当事務所のお客様は建設業には限りませんが、それでも行政書士という仕事をしていると、建設業のお客様が一番多いです。

それで、だいたい「工事案件が薄い」というお声が聞こえるのが、この４月～5月にかけてとなります。
大きな元請さん相手だと、予算承認のタイミングの影響を受けるので仕方ないですね。
予算消化の３月から、次期予算が承認されて動き出すまでの6月までは、どうしても工事案件が薄くなる、つまり、やることも手直しや追加工事だったり、3月に納めきれなかった工事をやるくらいのボリュームになります。

それが一目でわかるビジュアルがこちら。
建設工事受注動態統計調査報告（平成３１年４月分・確報）より抜粋したものです。

すごくわかりやすいです(笑)

3月に上がって、4月に落ちる様子が。

建設業の皆さま、そろそろお忙しくなり始める時期です。

これから暑さも厳しくなります。

お体にお気をつけて、ご安全に。

【経営相談】取引先との関係は、信頼関係ですか？それとも、情オンリーですか？

こんにちは。瀬戸川です。

先日、毎月訪問している顧問先企業の社長との面談の中で、「情で取引しちゃダメよね。」という話に。

何かを発注するときに、「ここの会社に発注してあげよう」と決めるとき、
その会社がクオリティーを伴ったサービスや商品を提供してくれることが見えるならいいのですが、単に「よく来てくれるから」「ノルマに協力してあげたいから」というのは当然NG。
「信頼関係」と「情」の違いは、「クオリティーを伴うか否か」です。

経営者自身も取引相手も、優しくて人あたりがいいだけじゃダメなのですが、長く付き合っているとその辺がぼやけて、経営判断に影響することもあります。
情を伴った信頼関係なのか、情オンリーなのか、混同してしまうこと、あるあるです。

しかし逆に、自社が受注する側になったとき、単なる情ではなくて、クオリティーも認められ、求められている方が断然いいですよね？ということです。

リピートしていただけるとか、
事業者としてのプライドとか、
会社のブランドや信用とか、
社会に役立つサービスやモノを提供できるとか。
それらの根底にあるのは、提供するサービスや商品のクオリティーです。
クオリティーが伴うということは、責任や誠意も込められるということです。

情が悪いのではありません。情オンリーはダメって話です。
そして、情で仕事のチャンスをあげられるのは、こちら側が金銭的にも人力的にも体力がある場合だけです。
もしも相手のクオリティーが低くて痛手を負っても、自社で吸収できるとか、挽回できる策がいくつもあるとか。

ちなみに、私も過去に情で判断して痛い思いをした経験があります。
自分で奔走して自腹切って挽回しましたが、冷や汗ものでした。

経営者の仕事は、「判断して、動いて、責任を取る」ことなので、時にはドライな判断をせざるを得ない時もあります。
事業者の皆さんは、そのドライな判断をする取引先から選ばれ続けるために、クオリティーを維持し、上げる努力をしています。
そのクオリティーを知ってもらい、認めてもらうためのマーケティング活動は別物です。

今月も残りわずか。
私もクオリティーを上げていくべく、頑張ります。

本来の自分でいることをベースに。

こんばんは。瀬戸川です。

大型連休は後半戦に突入ですね。

私の大型連休は、事務所で片づけをしたり、読書をしたり、連休前にお客様方にもらった宿題をやったり、たまに家族で過ごしたり。。。とごくごく普通の週末のような過ごし方をしています。

街の中も「フツー」ですね。

まるで、通常の週末のように、多くの人がショッピングセンターやスーパーに買い物に来ているように見えました。

皆さん、10連休に戸惑っているのか、連休を持て余しているように感じるのは私だけでしょうか。

実際、私は持て余しています。

さて、ちょっと書き留めておきたいことがあったので、ブログを書きます。

当事務所では、毎月1回面談して経営のご相談を受ける顧問先企業があります。

右肩上がりを続けている企業もあれば、再生支援や経営改善支援を必要としている企業もあります。

連休に入る前の26日の金曜日。

月末最後の面談は、そんな顧問先企業で再生支援をしている企業のうちの1社を訪問し、社長と深刻な内容の検討から始まりました。

詳細は省きますが、数時間にわたる検討の末、具体的な一歩に絞り、社長から実践の言葉を取り付けました。

そして、最後は社長とくだらない話題で大笑いして終わることができました。

私は「どんな方法であれ、本来の自分を取り戻し、元気に仕事に向かえるようになればいいのだ。」と思っています。

社長が元気になっても、具体的な一歩に絞れなければダメだし、その逆も足りない。

社長といえど、一人の生身の人間なので、やるべきことがわかっていても、傷を癒せていない心では集中力も欠けてしまいますし、効果も半減してしまいます。

本来の自分でいることをベースにできれば、社長の強みが発揮できるのですけどね。
かといって、私は決まったノウハウを持っている訳ではありません。
私も手探りです。
人の心や状況は、そう簡単なパターンに分けられるわけでもないので。

ちなみに、その面談の翌日、社長は早速にその「一歩」を実践し、私に嬉しい報告を下さいました。
経営改善の小さな一歩が形になったという報告でした。
まだまだ小さな一歩ですが、一歩めが形になるかならないかというのは、その後の加速や目的達成の実現に大きく影響します。
私は社長が一歩を踏み出す気付けをしただけで、踏み出したのは社長自身です。
それまでに社長が築いてきたものがあったからこその実現ですが、それを実現できて本当に良かった。

連休明けに改めて連絡を取る予定です。
私も、どんな苦境でも支えることを諦めませんから。

現金商売の方は、連休前に釣り銭準備と防犯対策を。

こんばんは。瀬戸川です。

今日も面談（相談受け）と移動の繰り返しでした。
明日も同じような感じです。

このまま連休に突入です。

そう、いよいよ10連休が始まりますね。

飲食店や小売業などの現金商売の皆さんは、釣り銭の準備は充分でしょうか。

通常、銀行は営業時間しか両替に対応してないので、そう考えると10日分の釣り銭を準備しておかなければならなくなります。

以前、とある勉強会に参加した情報によると、日本の現金は100兆円分しかなく、マネーストック1300兆円に対して、1割にも満たないとのことです。

電子マネーやクレジット決済が広まり始めたとはいえ、10連休に耐えうる小銭を抱えておくのは至難の技のように思えます。

さらに、店に大量の現金を置くことになるので、空き巣や強盗など、防犯対策も抜かりなく、お気をつけくださいね。

【日経新聞より】成長企業をデータで目利き みずほ、中小にオンライン融資

こんばんは。瀬戸川です。

今日は、茨城県～都内２か所で仕事でした。
しょっぱな、長距離移動の前に「今日はスタンプ倍押しデーだ！」と
欲をかいてガソリンスタンドに寄って給油してたら、
たまたまパンクを見つけ、
長距離移動中のトラブルを未然に防ぐことができました。
パンク自体は残念ですが、本当にラッキーでした。


さて、今朝の日経新聞にこんな記事がありました。

成長企業をデータで目利き　みずほ、中小にオンライン融資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43798440W9A410C1EE9000/

詳しい内容は読んでいただくとして、要は、会計データなどをそのまま審査材料にすることで、早い融資審査が可能となるという記事です。

一見、融資の幅が広がって、良さげに見えますが、
これはよほど会計処理に自信をもってやっている会社じゃないと難しいですね。

紙の決算書（財務諸表）と勘定科目明細書だけでは、
どの取引先にどれだけ何を売ったのかなどがわからず、
それを評価してもらえるというのはたしかに良い面です。

しかし、帳尻だけ合わせているような会計処理をしている会社や
現金管理や原価管理などが雑な処理をしている会社は、
そのほころびをさらけ出すこととなってしまいます。

例えば、役員への仮払い
（役員への未払金の残高がないのに役員に持ち出しているお金など）
がしょっちゅうあって、
決算日だけどこかから引っ張ってきて合わせているような実態があった場合、
紙の決算書だけならそんなことはバレませんが、
会計データに記帳しているものをそのまま提出すれば、
「このお金の使い方はなんだ？」と
かえって不信感を持たせる材料になりかねません。

つまり、こういう動きが広がってきたということは、
お金の管理も会計記帳の方法も評価対象として見られることを
前提にしなければならないということになります。
そして、そもそもこういう会計データに対応できないような
経理処理（紙ベースやエクセルなど）は、
たとえきちんと管理や処理をしていたとしても、
ツールとして使えないということになる場面が増えることでしょう。

以前から、決算書は会社の実態を表現するツールとしての役割がありましたが、
もっと深く中身を見せるツールとして、会計データが活用されるようになってきたという話題でした。

近況報告 勉強会～経営相談～お花見

こんばんは。瀬戸川です。

約1ヶ月ぶりのブログ更新となってしまいました。

仕事以外はSNSにちょいちょい書き込んでいましたが、しっかり記事に書くのは久しぶりです。
私の仕事は守秘義務だらけなので、それに抵触しない程度で近況報告したいと思います。

①丸１日缶詰で、事業再生の勉強会に参加しました。

　事業再生支援に関する勉強会には定期的に参加していますが、
　私が登録している機関で年に数回、大型の勉強会を開催しているので
　そちらに参加してきました。

　行ってみると、グループに分かれて座ることになっており、
　席は自由だったのですが、私の周りに集まったのは某公的金融機関の方々でした。
　5人中、３人がその某公的金融機関の方で、もう1人がベンチャーキャピタルの方。
　そんな中にポツンと、個人民間コンサルで、行政書士で、オンナで、
　という３拍子揃った私が混じっておりました(笑)

　こういう席での収穫は、勉強会の内容もさることながら、具体的案件に関わりなく
　利害関係のない状態で、「このケースって一般論としてどうですか？」と
　金融機関の方々の意見が聞けることです。
　今回の勉強会の構成は、「法律」「会計」「経営」という３部構成だったのですが
　私の中で今回の一番の収穫は「法律」の分野でした。
　
　しかし、いつものことですが、慣れない都内で、短いお昼休み時間で、
　ひとりでランチを食べられるところを探すのは結構難しいです。
　今回も軽くサンドイッチだけ食べました。
　

②経営相談あれこれ

　私は、再生支援を必要とするところだけでなく、
　継続して顧問契約を頂いている会社の社長さん方からの経営相談に乗っています。
　具体的な記載は避けますが、最近感じたことをいくつかまとめておきます。

　・経営の責任を取るということは、それを果たせるかどうかは別として、
　　誠意をもって、相手が納得する着地点までもっていくということだと思います。
　　特に、債務の分割支払いや債務カット（債権放棄）の交渉の場面では、
　　こういうことが共通の認識としてあると思います。

　・経営者とリーダーは必ずしも一致する必要はないと思っています。
　　経営者は、判断して、行動して、責任を取るのが仕事。
　　リーダーは、社員たちを（できれば心から）動かすことが仕事。
　　規模の小さな中小零細企業では、経営者とリーダーはできれば一人で兼ねる方が
　　いいのかなと思いますが、「必ず」というわけではないことを肌で感じました。

　・経営者だって、生身の人間です。
　　傷つく時も、落ち込む時も、プレッシャーに押し潰されそうな時もあります。
　　それでも、仕事を前に進めなくてはならない。
　　しかし、状況や事実は変わらなくても、気持ちの切り替えができるだけで
　　パワーが出たりもするものです。
　　気持ちの切り替えのきっかけは、意外と経営者自身の身近にあることも多いです。

　・私は相談を受ける立場ですが、相談というのは、「判断に迷う」から
　　相談が生まれるわけです。
　　私は、数ある選択肢の中から、「現状」と「確実性」を判断材料に挙げながら、
　　相談者が「納得のいく選択肢」を選ぶことに付き添うのみだと思っています。
　　判断するのは相談者だし、自身が納得いかないと後悔しますから。

③硬い話ばかりではなく、ちょっと季節の話題も。

　お花見の季節ですね。
　桜を楽しめるのは今週末ごろまででしょうか。
　私は先週末は土日とも仕事でしたが、平日に取引先からお花見にお呼ばれしたり、
　土曜日の仕事に行く前に家族でお花見したりして、
　まぁまぁお花見も楽しんでいます。
　我が営業車も桜の下で赤とピンクがコラボしてキレイに映えますね。
　

それでは、また。

次回はもう少し早いペースで更新したいと思います。

平成30年度認定経営革新等支援機関に関する調査結果

こんばんは。瀬戸川です。

とても久しぶりの投稿になりましたが、ちゃんと元気に仕事しています。


事務所で座っているとどうしても仕事するので、
仕事以外で、じっとPCの前に座っている時間がなかなかなくて、
ブログがほったらかしになってしまいました。。。


さて、今日のブログは、
忙しい方にはあまりじっくり見ている暇はないかもしれませんが。。。
私も認定を受けている「経営革新等認定支援機関」の調査結果が出ました。


平成30年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(平成31年3月6日発表）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/h30_tyosa-hokoku.pdf


それに目を通してみたら、支援者（認定支援機関）の業種によっては
やっていることややり方にすごくムラがあるんだなぁと、
思えば当たり前のことを感じていました。


認定支援機関で一番多くのシェアをもつのは、「税理士」です。
しかし、積極的に支援に取り組んでいるのが「税理士」とは限りません。
例えば、私が個人コンサル（くろこアシスト）として取り組んでいる経営改善計画の策定支援は、
中小企業診断士や個人コンサルティング業が多く取り組んでいることがわかります。
（7～8ページ）

逆に、補助金申請支援は、行政書士（行政書士の中でも認定支援機関の認定を受けた支援者）の取り組みがダントツです。（7ページ）

何となく、カラーがわかる結果ですね。

でも、支援を必要としている経営者の方々は、私たち士業や認定支援機関という看板だけを見ても、何を得意としている支援者なのかはわからないと思います。

私たち士業や認定支援機関は、医者や美容師と同じで、
スキルやセンス（アンテナ）を提供していて、
目に見える商品を提供できるわけではありませんから、
何に強いかは、その方本人やご紹介者の方に聞いてみてから取引を決められると良いと思います。

ご紹介したこのような調査結果から当たってみるのも一つの手かもしれませんね。

それでは。

昨日も今日も、事業の挽回の情報を取りに行く

こんばんは。瀬戸川です。

昨日と今日と、事業再生・会社再建・経営改善の情報を取りに時間を割いておりました。

事業再生・会社再建・経営改善・・・それぞれ段階や状況によって呼び名を分けていることもあるので、ここではひとまとめに「挽回」と呼ぶことにします。

その挽回について、私が「これは！」と感じたものを備忘録的にまとめておきます。
（ここに書いたまとめは、私が普段現場で感じていることも併せて記載しています。
なお、制度・ツール・スキームについてはあえて記載していません。）

①挽回の可能性を検討する。
　挽回のカギは以下の４つ。
　（1）時流に乗れるか？
　　　　（支援者が）助けるだけじゃダメ。企業自身が自力で成長する必要がある。
　（2）革新的な改革ができるか？
　　　　例えば、飲食店で居抜きで営業することはNG。消費者はちゃんと見ている。
　　　　その他、抜本的な改革ができるか。
　（3）キャッシュフロー（資金繰り）に可能性はあるか？
　　　　何事も資金が回らないとショートして終わる。
　　　　リスケや代位弁済によって、資金の流出を防ぎ、損益分岐点に近い売上が上げられるか。

　　　　またその後の営業努力で、返済原資を含めた損益分岐点を超える売上が見込めるか。

　（４）経営者責任が取れるか？
　　　　役員報酬の減額や個人保証など。


②目標を明確に設定する。
　いつまでに、どれだけの利益を生むことができる企業になれるか。
　また、再建した場合の立ち位置や業界のシェアを明確に設定する。
　元に戻すだけでなく、会社を作り直して成長させること。

③挽回には、「意識改革」と「（役員と社員全体の4分の1以上の）火種社員」が必要。
　どんなスキームやツールを用いても、意識が改革できていなければ動かない。
　また、挽回への熱い思いを持った火種社員が一定数以上いなければ、保守派に勝てない。

④意識改革においては「スピード（すぐやる）と徹底（必ずやる、できるまでやる）」が明確でわかりやすく、結果を生みやすい。
　例えば、見積回答は24時間以内に出す。営業最優先の会社にする。
　「速さ」は対顧客でも、対社員でも、感動と共感になる。
　→対応の良さが支持の要素となる。結果と達成感を感じられる。

⑤会社のインフラともいうべき実動部隊が実行できなければ、いくら優れた戦略経営を策定しても挽回を実現できない。
　逆に言えば、挽回の場面では、実動部隊の意識と行動を改革できるだけのリーダーシップが経営者に必要。

⑥組織は人の集まりなので、人を変えないと組織が変わらない。→意識改革の必要性。


まとめは以上です。
挽回を必要とする方がこれを読んで、少しでもヒントになれば幸いです。

【雑感】ここ最近の状況。見てくれている人は、ちゃんと見てくれてます。

おはようございます。瀬戸川です。

今月はまだ1週間程度しか過ぎていませんが、先月に引き続き、ちょっと忙しいモードが続いています。

スタッフにいつもの時間より長く勤務をお願いしたり、

手伝ってくれる同業者にも協力をお願いしています。

私に信頼を寄せてくれるお客様やお取引先様に、きっちり成果を返したいと思っています。

そんな中、ここ数日で色々なことがありましたので、ちょっと書き留めておきたいと思います。

木曜日。都内である相談に乗った方からこんなことを言われました。

「経営者は常に判断をしなければならないのだけど、

　時にそれが情や好奇心などで判断が鈍るときがあって、

　経営に良くない影響を及ぼしてしまうことがあります。

　瀬戸川さんのように様々なケースを見てきた第三者の立場の方に、

　「それはダメだよ」とハッキリ言ってもらえれば、

　自信を持って判断できるので非常に助かるんです。」と。

私は大したことはお話ししていませんが、

そうやって投射して整理することに役立ててもらえるのならば本望です。

ちなみに先日この方から、

「こんな仕事ができる業者さんを探しているのですが、

　瀬戸川さんのお客さん（建設業者さん）の中で請け負える方いませんか？」

と声かけをしていただき、

それならばと、適する建設業許可と実績を持つお客様がいらっしゃったのでご紹介して、

その両者のお話も進んでいるようです。

またちょうどその日、別のお客様から連絡が入りました。

「車のバッテリーがダメになって、近所のガソリンスタンドで交換に5万かかると言われてるんだけど。」とのこと。

「（お客様が乗っているのは結構いい車ですが）あの車で5万は高すぎ！」と思った私は、

父に連絡して「この品番でいくら？」と聞くとなんと半額程度で付け替えることができるというではないですか。

（父は、ガソリンスタンドを運営していた会社をたたんで、今は個人事業で車の出張修理や中古車販売をやっているのです。）

それで、私からの連絡で父が仕入れたバッテリーを、その日の夜にお客様の車に取り付け、

お客様も助かり、父も売上が上がったというハッピーハプニングがありました。

ちなみに、５万でバッテリーを売ろうとしたそのガソリンスタンドというのは、父の元の商売敵です。

商売の邪魔して、ごめんなさいねー（笑）

そして昨日は、私が開業して以来、一番お付き合いの長い元お客様ご夫婦と、私と娘とでランチをしました。

（「元」というのは、取扱業務自体がなくなったからお取り引きがなくなっただけで、

　家族ぐるみのお付き合いは続いているのです。）

そのご主人が、大学１年生の娘に諭してくれたこと。

「このお母さんはね、自分のために仕事しないんだよ。

　いつも人のために仕事してるんだよ。

　だから、応援したくなるんだよ。」と。

もう涙腺がゆるんでダメです。

思わず、目頭にハンカチを当てました。

不覚にも、お客様に泣かされました。

上記に書いたようにお客様同士をご紹介することも、

お客様の車のために父に何度も連絡したことも、

私が自分の利益のためではなくても動いていることを、

このご主人はそんなことを話さなくてもちゃんと感じ取ってくれているのです。

私は、小さな会社でも頑張る人が報われるように手助けをしたくてこの仕事を始めました。

ちなみに当事務所のロゴは、「お客様への愛情は誰にも負けない」という思いを、

デザイナーさんが形にしてくれたものです。

あと半年で、開業してから丸13年です。

これからもお客様のために頑張ります。

写真は我が家のチェリー（３歳）
元保護犬です。
この写真は台風続きでアンニュイな表情ですが、
不安も喜びも素直に表現するチェリーは、本当に愛すべき存在です。

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【相談】対話の前提条件は、ポジションを調整する工夫をすることなのでは？

こんばんは。瀬戸川です。

台風ですね。
千葉県習志野市は、夕方までかなり静かでしたので、私も今日は事務所に行って、明日に備えた仕事をしておりました。
明日は銀行に相談をしに行くお客様に同行をする予定です。
今日はそのための資料作成をしておりました。
明日はちゃんと電車が動きますように。


さて、その事務所に出かける前に、とあるご相談者様に向けて、1通の手紙を書いておりました。
通常、ご相談を受けるときは、ご相談者のお話を聞くことになるべく徹して、それらを整理することと、解決策が提案できればそれを提案するという流れにしています。
なので、余計なことをこちらからお話しすることはないのですが、少し思うところがあり、相談を受ける私自身についてのことを手紙にしたためておりました。

そもそも、ご相談者様が私に相談しようという決め手は、
「瀬戸川さんなら、何らかの解決策を示してくれるかもしれない」というスキルに対する期待か（ご紹介もこちらの部類に入ると思います）、
「瀬戸川さんなら、この状況や気持ちをわかってくれるかもしれない」という私自身に対する期待かのどちらかと思います。

前者のスキルに関してはおおよそをあちこちで発信しているのですが、後者の私自身に関しては、1～2時間程度の短い相談時間内ではお話しする余裕もないので、よほど熱心に私のブログなどをチェックしていただくか(笑)、私の言葉尻から感じていただくくらいしかないでしょう。

人との関係については、ポジションというものが大きく影響すると思います。
スキルを求めるご相談の場合は、ポジションはあまり影響しないのですが（というか、私の場合はそのように心掛けているのですが）、
対話の場合、ポジションに差があると、その調整をするための工夫をしなければ、なかなか本音で話せなかったり、言葉に重みが感じられないのではと思っています。
そのポジションが、事実上のものでなく、先入観や思い込みによるものであったとしてもです。

今日書いていた手紙は、思うところあって、ご相談者様と私との垣根を少しでも取り去ろうと思って筆をとったものです。

うまく伝えられているかどうかは自信がありませんが、この手紙を受け取って、このご相談者様が少しでも前を向けることを祈ってお渡しすることにします。