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2019年4月17日水曜日

【日経新聞より】成長企業をデータで目利き みずほ、中小にオンライン融資

こんばんは。瀬戸川です。

今日は、茨城県~都内2か所で仕事でした。
しょっぱな、長距離移動の前に「今日はスタンプ倍押しデーだ!」と
欲をかいてガソリンスタンドに寄って給油してたら、
たまたまパンクを見つけ、
長距離移動中のトラブルを未然に防ぐことができました。
パンク自体は残念ですが、本当にラッキーでした。


さて、今朝の日経新聞にこんな記事がありました。

成長企業をデータで目利き みずほ、中小にオンライン融資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43798440W9A410C1EE9000/

詳しい内容は読んでいただくとして、要は、会計データなどをそのまま審査材料にすることで、早い融資審査が可能となるという記事です。

一見、融資の幅が広がって、良さげに見えますが、
これはよほど会計処理に自信をもってやっている会社じゃないと難しいですね。

紙の決算書(財務諸表)と勘定科目明細書だけでは、
どの取引先にどれだけ何を売ったのかなどがわからず、
それを評価してもらえるというのはたしかに良い面です。

しかし、帳尻だけ合わせているような会計処理をしている会社や
現金管理や原価管理などが雑な処理をしている会社は、
そのほころびをさらけ出すこととなってしまいます。

例えば、役員への仮払い
(役員への未払金の残高がないのに役員に持ち出しているお金など)
がしょっちゅうあって、
決算日だけどこかから引っ張ってきて合わせているような実態があった場合、
紙の決算書だけならそんなことはバレませんが、
会計データに記帳しているものをそのまま提出すれば、
「このお金の使い方はなんだ?」と
かえって不信感を持たせる材料になりかねません。

つまり、こういう動きが広がってきたということは、
お金の管理も会計記帳の方法も評価対象として見られることを
前提にしなければならないということになります。
そして、そもそもこういう会計データに対応できないような
経理処理(紙ベースやエクセルなど)は、
たとえきちんと管理や処理をしていたとしても、
ツールとして使えないということになる場面が増えることでしょう。

以前から、決算書は会社の実態を表現するツールとしての役割がありましたが、
もっと深く中身を見せるツールとして、会計データが活用されるようになってきたという話題でした。