いろいろ自分でやってみてるシリーズ。
先月末に株式会社を設立しました。
純粋な行政書士業務は個人事業で、経営相談業務を会社で運営していこうと思いまして。
それで、設立手続きから、税務から、労務から、全部自分でやってみてます。
設立手続きは、普段は自分が依頼を受ける側ですが、いつもは設立登記は司法書士さんに外注してるので、登記申請そのものを自分でやるのは初めてです。
（定款認証手続きはいつも通りにテレビ認証で終わらせましたが、公証役場が私を発起人ではなく、いつもの代理人だと勘違いしていたらしく、「印鑑証明書をよこせ」とか「委任状が入ってない」などと言うので、ごちゃごちゃやり合いました。「発起人 瀬戸川加代」って、書いてあるのに。）
しかし、設立登記の電子申請は、法務省の電子申請のマニュアルがあまりに量が多くて、手続きの効率化よりも読み込みの時間がもったいないくらいの印象でした。
結局、設立登記は電子申請しましたが、何か融通が効かなくて、添付書類は法務局の窓口に持参。
法務局というところは、普段私が出入りしている役所より緩くてびっくりしたり。
税務の届出は、すべてe-taxで済みました。
私が個人事業を開業したときは、必要事項を書いた届出書をコピーして、正本副本を税務署に送って・・・とやりましたが、今回は地方税までもを含むあらゆる届出を割と簡単にできてラクでした。
法人の印鑑証明書の郵送請求も初挑戦。
法務省のオンラインシステムに紐付けされた申請書総合ソフトで、自分のマイナンバーカード格納型の電子証明書があれば、法人の印鑑証明書が郵送請求できるのは便利。
普段、お客様の登記簿謄本を法務省オンラインシステムで郵送請求しますが、印鑑証明書は初めてだったので、これは便利だなぁと思います。
しかも、法務局で取るより安い。
社保加入が苦戦中です。
e-gov電子申請で社会保険の新規適用事業所の届出まではできましたが、事業者番号が出るまで、私の社会保険加入の手続き（資格取得届）ができません。
事業所番号を入れないと、前に進めないのです。
新しい事業所なので、番号が発番されるまでダメなのかな。
年金事務所に聞こうにも、いつも電話が繋がらなくて、手続きが止まってます。
この辺、書類で窓口での届出だったら、「事業所番号？新しい事業所さんですから、発番されたらこっちで振っておきますよ」という流れになって、一応受け付けてくれるんじゃないかなとか思います。
と、ここまで法務局に添付書類を持ち込んだ以外は、家や事務所から一歩も外に出ないですべてオンラインシステムで済ませています。
政府は、e-taxとかe-govとか法務省オンラインシステムとか、いろいろと電子申請で済ませられるような環境整備を進めてくれてはいますが、まだまだ改善して欲しいとこはたくさんあるなぁと感じています。
