こんなのが発表されました。
資金繰り管理や採算管理などの早期段階からの経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者を、
外部専門家を使って、経営改善計画策定やモニタリングなどについて、
補助金として国が支援する制度です。
企業や専門家には金融機関側からあっせんがあるでしょうか。
(どの制度もそうですが、企業側からこんな制度を知って、金融機関や専門家に相談することはあまりありません。)
この制度は、専門家に支払う報酬ありきな印象もあるので、
今まで報酬のハードルが高くて専門家への相談に踏み出せなかった企業や、
この後押しを受けて営業する専門家が増えるでしょう。
ちなみに、専門家もひとそれぞれで、着手時からいきなり高額な報酬を請求する人ばかりではありませんが。
「中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します~平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始します~」
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170510005/20170510005.html
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