スポンサーリンク

2019年7月24日水曜日

自力でできる建設業者の与信管理とは?

こんにちは。瀬戸川です。
本日は、事務所でみっちり仕事したあと、これから都内へ。
このブログは、電車の中で書いています。

最近立て続けに売掛金の回収困難な相談事が3件持ち込まれました。
うち2件は弁護士に繋いで対応してもらっています。
建設工事を請け負い、請求書を発行したものの、取引先が支払いを渋っているという相談内容です。

そこで、今後のお取引先の与信管理に役立てていただきたい情報を以下にまとめました。
このブログでは過去にもご紹介していますが、今一度、ご参考にしていただければ幸いです。

①まずは、取引先が建設業許可を取得しているかどうかをネットで簡単に確認します。
 (ただし、取得してから掲載されるまで1か月ほどはタイムラグがあります。
 請負額の2~3割増の金額が税込500万円以上となりそうなのに相手が許可を持っていなかったら問題です。
 まずはそういうところをチェックしましょう。
 
 国土交通省の建設業許可業者検索リンク

②許可業者だということがわかりましたら、許可番号を控え、管轄の県庁や都庁などの建設業許可閲覧室に出向きます。
 今まで提出された許可申請書や決算変更届(工事経歴や財務諸表)が公開されていますので、それによって取引先や財務状況が確認できます。

 東京都の閲覧の紹介ページ(一番下の欄に紹介されています。) http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kensetsu/index.html

③さらに、公共工事を請けているような業者であれば、こちらのサイトから経営事項審査の内容を確認することができます
 財務諸表の推移が確認でき、財務分析をすることができます。


なお、②と③は当事務所が代行することが可能です。
②の許可閲覧代行(謄写含む)は、1社・1行政につき10,000円~16,000円(税別)
③の財務分析は、1社につき10,000円(税別)です。