こんにちは。瀬戸川です。
本日は、事務所でみっちり仕事したあと、これから都内へ。
このブログは、電車の中で書いています。
最近立て続けに売掛金の回収困難な相談事が3件持ち込まれました。
うち2件は弁護士に繋いで対応してもらっています。
建設工事を請け負い、請求書を発行したものの、取引先が支払いを渋っているという相談内容で、その取引先の売掛債権を仮差押して交渉し、取り立てるという流れです。
そこで、今後のお取引先の与信管理に役立てていただきたい情報を以下にま
このブログでは過去にもご紹介していますが、今一度、ご参考にしていただければ幸いです。
①まずは、取引先（元請）が
（ただし、
請負額の2～3割増の金額が税込500万円以上となりそうなのに相手が許可を持っていなかったら問題です。
まずはそういうところをチェックしましょう。
国土交通省の建設業許可業者検索リンク
②許可業者だということがわかりましたら、許可番号を控え、
今まで提出された許可申請書や決算変更届（工事経歴や財務諸表）
③さらに、公共工事を請けているような業者であれば、
財務諸表の推移が確認でき、財務分析をすることができます。
なお、②と③は当事務所が代行することが可能です。
②の許可閲覧代行（謄写含む）の報酬は、1社・1行政につき15,
（報酬は、閲覧謄写する道県庁の距離や閲覧年数によって変わります。）
③の財務分析の報酬は、1社につき15,000円（税別）です。
※当社と顧問契約を結ばれているお客様については、③が無料となります。
