実質無利子・無担保の保証協会付融資と、売上減少幅ごとの支援策

先日のブログ記事にも書いた内容ですが、建設業の内容に埋れてしまっているので、改めてこの部分だけ投稿します。

各種支援策は、ほとんどが売上高の前年同月比の減少幅を条件としています。

会計ソフトを使っている会社は、昨年度の年間推移（月次推移）の試算表を確認して、いつのタイミングで申請できるかという検討材料にして、早めに申請できるように準備をしておくことをお勧めします。

①前年同月比5％減少　

→　日本政策金融公庫のコロナ特別融資（3000万円まで3年間まで実質無利子）

　　社員に休業手当を出した場合の雇用調整助成金

　　保証協会による融資（セーフティネット保証付き融資）の5号認定

　　（※5号＝国の指定業種に該当する場合のみ。全業種が対象となりました。）

　　

②前年同月比15％減少　

→　保証協会による融資（危機関連保証付き融資）の認定　　

③前年同月比20％減少　

→　保証協会による融資（セーフティネット保証付き融資）の4号認定　　

　なお、①の5号保証か②の危機関連保証か③の4号保証の認定を受けている場合は、

　こちらの実質無利子＆保証料減免による保証協会付き融資が受けられます。（5/1～）

　

④前年同月比50％減少　

→　持続化給付金の申請

　　千葉県の特別給付金の申請