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2022年6月27日月曜日

事務所閉所のその後

 事務所を閉所して、約1ヶ月経って、まぁまぁのんびり過ごしてます。


年初は「今年は認定支援機関として早期改善計画とかそっち方面の仕事をもっと深掘りしよう!」などと目標を立ててたのに、

そのための準備に投資もしてたのに、

AIだのRPAだのにもトライアルしてたのに、

たった3ヶ月前までは自分で車を運転して、朝から晩まで忙しい日々を送ってたのに・・・

身を引くと決めたら一気に手を引いて、片づけ始めました。


あの日から考えたら想像できなかったようなのんびり加減です。

しかし、タイミング的にはこれでちょうどよかったのだと思います。

弱音はあまり吐きたくないけど、いまや私の体は毎日どこかしら痛くて、脚も引きずっているので、これ以上仕事に固執して長引かせていたら、急にお客様にご迷惑をかけかねません。

コントロールできるうちに、事務所に区切りをつけられたのは結果オーライだったと思います。


で、事務所を閉めてから、開業歴が5〜6年の同業の方々から様々なメッセージや言葉を頂く機会がありました。

その共通項は、私の仕事に対する姿勢や活躍に対してのリスペクトなので、私にとってはありがたくもあり、くすぐったくもあります。


私は称賛されるような事業規模でもなければ、表舞台に立つような活躍(メディアへの露出や出版など)もしていません。

毎日のようにどこかしらのお客様に会いに行って、話聞いて、資料持ち帰って、作業しての繰り返し。

私の何が皆さんの心に引っかかったのかはわかりませんが、私が発するものから、私がお客様に向き合っていた姿勢を感じ取って頂けたのならそれはそれで嬉しいなと思います。


【追記】

ブログの更新が遅れがちですが、手軽に発信できるTwitterにても情報や近況を発信しています。

リンク先はこちらのブログページのタブか、またはこちらをクリックしていただければアクセスすることができます。


2022年5月2日月曜日

習志野市大久保の事務所を閉所しました。

行政書士瀬戸川法務事務所は、4月30日にて習志野市大久保の事務所を閉所しました。

お客様方は、後任の行政書士に引き継いでもらい、また当事務所のスタッフも迎え入れてもらえました。

開業して16年、多くのお客様と協力事務所に支えられて事業運営してこられたことを心より感謝しております。

後半は持病を抱えながらの事業運営でしたが、それでも多くのお客様方が継続してご依頼頂けたことは本当にありがたいです。

今後は、作業を伴う行政書士業務は受任せず、相談業務のみお受けしていきます。

経営相談は(株)くろこアシストとして、やれる限り継続していきます。

2022年4月8日金曜日

事務所閉鎖のお知らせ 令和4年4月30日にて閉鎖します。

 私は開業から16年、その後9年前より体の中のがんと付き合いながら、

経営者の皆様のお役に立てる仕事をしたいと思いながら、仕事を続けてまいりましたが、

この度、3月半ばから急に状況が悪くなり、体に支障も出てきました。


そこで、現在の事務所を今月限りで閉鎖いたします。


今後、事務所閉鎖の4月30日までは、スタッフと共に現事務所にて対応させていただきます。

(また、残務処理及び片付けのため、現事務所は5月以降もしばらく契約する予定です。)


顧客の皆様方には、今後の業務にお困りにならないように、後任の行政書士及び必要に応じた専門家を紹介させていただきます。


すでに事務所ホームページは閉鎖しておりますが、メールと電話は通じるようにしております。

また、当事務所公式のSNSとして、Twitter(https://mobile.twitter.com/kurococoro1)は随時更新しておりますので、Twitterのダイレクトメールからも連絡をお取りいただくことができます。


千葉県にて12年間、長きにわたりまして皆様のお役に立てましたことに感謝いたします。

ありがとうございました。

2022年2月12日土曜日

契約書チェックAIソフトウエア「LegalForce」をトライアル導入しています。


テレビでCMが流れている契約書審査AIソフトウエア「LegalForce」。

当事務所にトライアル導入しました。

所属弁護士30名の法律事務所が作っているデータベースにAIが組み合わさって、契約書を自動チェックしてくれます。

当事務所に持ち込まれるチェック依頼の契約書は、その質がピンキリ(中には「これ、契約書?」というものも。)で、果たしてここまで必要なのかとも思うこともありますが、それを正していくのも私の仕事なので。

2月8日から使っていて、現在、お客様へのサービスリリースを組み立てています。


そこで、数日使ってみて、使った感想をまとめたいと思います。

<良い点>

①OCR機能

FAXで受け取った少々不鮮明な文書も、スキャンして取り込めば、OCR機能で一気にテキスト化して、契約書チェックができます。
 お客様から預かる資料がWordやPDFだけではないので、これは便利。
 ただし、何度もコピーを重ねてたりとか不鮮明さが大きいとさすがに誤変換もあるので、人の目によるチェックは必要。

②本当に一瞬にして法務チェックが可能。

 契約書をフォームに取り込んで、「レビュー」ボタンを押すと、本当に一瞬にして法務チェックが可能です。
 また、今チェックしている契約書はどの立場なのか(例えば、売主(発注者)か買主(受注者)か)という立場によって、どっちに有利な契約書になっているのかもチェックしてくれます。
 また、そのチェックをした契約書を、チェック部分(修正提案や抜け落ち条文など)も含めてWord文書に落とすことができ、チェック部分はコメント機能として保存することができます。

③改正法に対応

 民法や商法はもちろん、建設業法もカバーしており、かなり細かいチェックが可能です。
 修正提案や抜け落ち条文の種類ごと、重要度レベルも明示してくれるので、一目でわかります。

④600以上のひな型を顧問先企業に配布することもOK

 契約書ひな形だけでなく、定款や議事録や社内規定まで揃えられているので、顧問先企業から「こんな規定を作りたい」という声にも応えられます。
 契約書は上記②の通り、どっち側有利かというパターンまで用意されています。
 ひな型は定期的に増やされるそうで、様々な分野で使えるようになるそうです。

⑤比較機能

 比較機能があり、これがとても便利です。
 例えば、修正前と修正後の契約書の相違部分をハイライトにして、その対称一覧表をExcelファイルに落とすこともできます。契約書案とひな型との比較なども可能です。


<うーんな点>

①やはりセカンドオピニオンとして。

 LegalForceを導入してたった1日で、タイムリーにも契約書チェックのお仕事が持ち込まれました。
 (え?まだ導入を告知してなかったのになぜ?呼んだ?)
 その契約書を早速通してみたところ、確かにかなり細かくチェックしてくれるのですが、逆に手作り感満載な契約書だとAIが覚知できないのか、スルーされる部分がありました。
 私が「ここはリスク高いでしょう」と感じた部分がスルーされてたので、やはり私がメインで、AIはセカンドオピニオンとして利用するのがよさそうです。

②細かすぎる部分もある。

 <良い点>の③に記載した通り、かなり細かく精度の高いチェックはしてくれますが、あまりに難易度が高いと当事者の理解がついていかなかったり、明らかに不要な修正案もつけてくれます。やはり、最終的には人の目が必要です。

③やはり最終的には人の目で。

OCR機能がついているからと安心ばかりはしていられません。やはり、たまに誤変換もあります。特にタイトルと本文の間、当事者の記名欄、ページ番号などがたまにごちゃっと取り込まれます。繰り返しますが、やはり最終的には人の目が必要です。



と、いろいろレビューを書いてみましたが、全体的には良いと思います。
あとは、それぞれのユーザーにおいてどれだけのニーズや効率化に貢献できるかというところだと思います。

世の中にはいまAI-OCR技術やRPA技術が進出してきており、最終的には、私ら人間が文書をスキャンすれば、AI-OCR技術でそれをWordやExcelに変換してくれて、RPA(パソコン内のロボット)がそのデータを各ソフトウェアやウェブの申請フォームに転記してくれて、私ら人間が最終チェックして、「決定」というボタンをぽちっと押せば事務作業が済むという未来が見えてくるそうです。

当事務所もそんな半自動化に憧れておりますが(笑)、何に優先順位としてどこから手を付けるかという試行錯誤をしています。
LegalForceのOCR機能の精度が上がれば、別途AI-OCRの導入は不要になるのかなぁとか。

ちなみにLegalForceの導入費用はそこそこしますが、キャンペーン価格も用意されています。これ以上は私からは言えないので、気になる方はLegalForceに問い合わせてみてください。


私は持病を抱えていて、お医者さんほどAIによる知識共有が最適な分野はないと思っています。Aというお医者さんが知ってることと、Bというお医者さんが知ってることに差があると、不平等感が生まれます。
同じく、法律は適用される人は等しくその制限や権利を受けるのですから、法務の分野もAIによる知識共有が最適だと思います。

当事務所はこじんまりとした弱小事務所ですが、出会うお客様が「瀬戸川事務所に出会ってよかった」と思っていただけるよう、努力と工夫を重ねていきます。


追伸:
一昨年の家賃給付金の際も、国の事務局が添付書類の契約書をAIチェックできるようであってほしかったなと思います。

契約書の内容を申請フォームにいちいち手打ちしなきゃならなかったし、事務局から変な補正指導がバラバラ出てきて「いや、そっちの方がおかしくない?」と事務局に問い合わせること、たくさんありました。

2022年1月27日木曜日

事業復活支援金に関するサービスメニューをリリースしました。


事業復活支援金の申請に必要な事前確認を行うサービスメニューをリリースしました。

Zoomまたは対面で対応させていただきます。 ※これまでに一時支援金・月次支援金を受給した方は、改めて事前確認を行う必要はありません。
※対面をご希望の方は、①のお申し込みをネットで行わず、お電話いただければ幸いです。 以下の手順で対応します。 ①お申込み(こちらの予約ページよりお申し込みをお願いします。)   STORES 予約 から予約する ②当事務所より、Zoomのリンクを送らせていただきます。 ③事業復活支援金サイトのマイページから仮登録をして、申請IDを取得してください。  https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry ④こちらのページに記載してある「事前確認に必要な資料」を揃えてください。  https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/required.html ⑤ご予約の時間になりましたら、Zoomに入室してください。事前確認を行います。 ⑤お客様の申請IDに、当事務所の登録機関IDにて事前確認済みの処理をします。 ⑥お客様によって申請を進めていただけます。
 なお、お客様による申請が難しい場合は、申請代行も承ります。
 申請に必要な書類一覧はこちら
 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

事業復活支援金 事前確認サービス  当事務所報酬 5,500円(税込)
事業復活支援金 申請代行サービス(個人事業)  当事務所報酬 11,000円(税込)
事業復活支援金 申請代行サービス(法人)  当事務所報酬 22,000円(税込)

2021年9月24日金曜日

【会計】電子取引やPDFの請求書は来年1月から取り扱い要注意です。

 こんにちは。瀬戸川です。


2023年10月から始まるインボイス制度に備えて、来月から課税事業者の登録申請がスタートします。


このインボイス制度によって、いまは消費税の免税事業者として、免税の恩恵を受けている小規模な会社さんや個人事業主さんたちは、課税事業者になるかどうかのきわどい検討をしなければならないところなのですが、それより前の来年1月から、面倒なルールが始まります。


YouTubeでわかりやすく説明している税理士さんの動画がありましたので貼り付けておきます。



タイムスタンプ制度だの、受け取ったら7日以内に保存しろだの、やらなかったら青色申告取り消しだの、なんかいろいろ大変になりそうです。。。


国というか、特に税制面では国はすごい勢いでIT化を進めています。

「知らなかった」や「ついていけなかった」では、受けられるメリットを受けられないし、予期せぬデメリットを受けかねません。


わからないことがあれば、後回しにせずに、お付き合いのある税理士さんや士業の方々にきちんと確認をしておくことをお勧めします。

2021年9月10日金曜日

会社設立後の手続きをいろいろ自分でやってみた

 いろいろ自分でやってみてるシリーズ。


先月末に株式会社を設立しました。

純粋な行政書士業務は個人事業で、経営相談業務を会社で運営していこうと思いまして。


それで、設立手続きから、税務から、労務から、全部自分でやってみてます。


設立手続きは、普段は自分が依頼を受ける側ですが、いつもは設立登記は司法書士さんに外注してるので、登記申請そのものを自分でやるのは初めてです。

(定款認証手続きはいつも通りにテレビ認証で終わらせましたが、公証役場が私を発起人ではなく、いつもの代理人だと勘違いしていたらしく、「印鑑証明書をよこせ」とか「委任状が入ってない」などと言うので、ごちゃごちゃやり合いました。「発起人 瀬戸川加代」って、書いてあるのに。)


しかし、設立登記の電子申請は、法務省の電子申請のマニュアルがあまりに量が多くて、手続きの効率化よりも読み込みの時間がもったいないくらいの印象でした。


結局、設立登記は電子申請しましたが、何か融通が効かなくて、添付書類は法務局の窓口に持参。

法務局というところは、普段私が出入りしている役所より緩くてびっくりしたり。


税務の届出は、すべてe-taxで済みました。

私が個人事業を開業したときは、必要事項を書いた届出書をコピーして、正本副本を税務署に送って・・・とやりましたが、今回は地方税までもを含むあらゆる届出を割と簡単にできてラクでした。


法人の印鑑証明書の郵送請求も初挑戦。

法務省のオンラインシステムに紐付けされた申請書総合ソフトで、自分のマイナンバーカード格納型の電子証明書があれば、法人の印鑑証明書が郵送請求できるのは便利。

普段、お客様の登記簿謄本を法務省オンラインシステムで郵送請求しますが、印鑑証明書は初めてだったので、これは便利だなぁと思います。

しかも、法務局で取るより安い。


社保加入が苦戦中です。

e-gov電子申請で社会保険の新規適用事業所の届出まではできましたが、事業者番号が出るまで、私の社会保険加入の手続き(資格取得届)ができません。

事業所番号を入れないと、前に進めないのです。

新しい事業所なので、番号が発番されるまでダメなのかな。

年金事務所に聞こうにも、いつも電話が繋がらなくて、手続きが止まってます。

この辺、書類で窓口での届出だったら、「事業所番号?新しい事業所さんですから、発番されたらこっちで振っておきますよ」という流れになって、一応受け付けてくれるんじゃないかなとか思います。


と、ここまで法務局に添付書類を持ち込んだ以外は、家や事務所から一歩も外に出ないですべてオンラインシステムで済ませています。


政府は、e-taxとかe-govとか法務省オンラインシステムとか、いろいろと電子申請で済ませられるような環境整備を進めてくれてはいますが、まだまだ改善して欲しいとこはたくさんあるなぁと感じています。