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2018年6月30日土曜日

【6月の総括】認定支援機関の認定申請とか、会社法の問題とか。

こんばんは。瀬戸川です。


今年に入って、ニュースレターを書くのをやめています。


情報発信はしなければならないとは思っていますが、
コストをかけすぎていたのもあって、
今一度立ち止まってみようと思い、
早くも半年が経ちました。


さてそんなことは置いておいて、
先月から「総括」を書き留めておくことにしたので、
今月も書き留めておこうと思います。



まず、先日もブログに書きましたが、
経営革新等認定支援機関に認定申請できるだけの実績証明が揃ったので、早速認定申請しました。
もう10年以上も経営相談業務をやってきているのに、
それらを証明するというのは難しいものですね。
建設業許可申請の実務経験証明みたいに、
「請求書(の内容)と入金記録の付け合わせ」で
証明できればいいのですが・・・・。


そして、今月もいろいろありました。
やはり月初〜10日くらいまではゆっくりペースなのですが、その後はドドドと忙しくなります。
コントロールできればいいのですけど、
お客様ありきですので、なかなか難しいです。

しかし、今月は許認可関係よりも経営相談関係のウェイトの方が大きかったように思います。


1件、困った問題に直面しました。
詳しく書くことはできませんが、以下のような感じです。(金額は、仮の金額です。)

・1,000万円の資本金で設立した株式会社があります。
 ここにいつからか500万円の資本準備金が計上されて
 います。

・以前にこの会社の株主兼取締役が、役員借入金500万円を
 現物出資するという追加出資をしたはずなのに、資本金に
 計上されておらず、まるまる資本準備金に500万円計上
 されています。
 (追加出資で資本準備金が計上されたのならば、
  資本金は設立時から相応分の金額の増加による変更と
  発行済株式総数が増加しているはずですが、それが
  ありません。
  単純に決算書に資本準備金が計上されています。)

・資本準備金に計上されているだけなので、
 資本金増額(増資)の登記はされていません。

・結論を言うと、会社法上、出資金額の全額を資本準備金に
 計上することはできません。
 出資時の出資金額の2分の1以下まで
 資本準備金に計上することができるだけです。
 つまり、500万円を追加出資したのなら、
 資本準備金に計上できるのは250万円までですから、
 資本金を計上せずに500万円の資本準備金を計上するのは
 会社法違反となります。(会社法第445条)

・この処理は、当時の顧問税理士にお任せだったそうです。

・当時の議事録などはまだ見つかっていませんが、
 どちらにしても会社法違反のままではいけないので、
 きちんと直さざるを得ませんし、直してあげたいと
 思います。

単純な仕訳処理ミスであれば元に正せばいいと思うのですが、この処理をしたのがもう5年以上も前です。

となると、会社の財務諸表(貸借対照表と株主資本等変動計算書)をいつの時点から変えるべきか。
それに、当然に株主の持ち株比率も変わるわけで。。。
現在の株主の同意を得られるか否か悩ましい問題です。
そもそも、設立時になかった資本準備金が計上されたと
いうことは、追加出資があったことは確実なので、
とにかくあるべき姿、あったべき姿に直すということだけは決まっています。
いまの顧問税理士(瀬戸川事務所が紹介)と相談しながら
慎重に進めたいと思います。


今月は、
建設業許可業者の決算変更届、
産業廃棄物収集運搬業許可の更新申請、
古物商許可申請、
役員変更手続き、
経営力向上計画の策定、
お客様といつもの経営相談、
お客様の取引先についての財務分析、
経営改善計画の策定、
遺言書作成・・・などなどを盛り込んだ1ヶ月でした。
(上記のうち、登記申請が必要な業務については、
 提携の司法書士事務所に申請をお願いしており、
 当事務所はその手前の議事録の作成や必要書類の作成を
 遂行しています。)





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