私は、一民間コンサルタントとして、経営相談や事業再生支援を請け負っていますが、中には廃棄支援をさせて頂くこともあります。
私が直接関われる廃棄支援は、あくまで弁護士案件にならない範囲でしかありませんが、
あちこちのホームページにあるような
「解散決議をして、解散公告と解散登記をして～清算結了登記をして・・・。」
という手続きだけでなく、
実際に必要なやることリストの策定～必要に応じて専門家に託すところまでを廃棄支援としています。
休眠届だけでフェードアウトしたパターンもありますし、
解散決議～公告～解散登記～清算結了登記のお手伝いをしたこともあります。
(登記申請や解散に伴う税務申告は、司法書士や税理士にお願いしています。)
今まで、私が単なる手続きに終始しない、会社の中に入って具体的な廃業支援をしたのは、父の会社の廃業です。
身内ということもあり、給料はもらいませんでしたが、
内部の人間として会社の名刺も持って動きましたので、
様々なところへ関わることができました。
廃業の約1年前。
当社の事業や状況を把握する気もなく、税金の計算しかしてなかった税理士には顧問契約解除をお願いし、
金融機関へのリスケのお願いに社長（父）に同行したのを皮切りに、
会計記帳、経営改善計画策定(あくまで再生前提)、人事労務関係、資産売却の条件確認などなど。
会社では制度融資を受けていたため、市に呼ばれて、中小企業診断士との面談（事業継続可能性の可否判断のための面談）にも同行して、事業と状況の説明も対応しました。
さらに、会社の資産売却やFC契約の終了に当たり、契約書を読み込んで、相手の言い分のおかしな部分にツッコミを入れたり(笑)、
同時に取引先への説明文書を作成したり、お客様に代わりの業者を紹介したり。
会社資産の根抵当権解除の手続きもやりました。
借入金の残債整理については、
専門家仲間に廃業支援型特定調停をすることも薦められたのですが、
残債と弁護士費用とのバランスで費用対効果が薄かったことと、
社長の人脈で会社の資産を高値で引き取ってもらえたこと、
たまたま役員から足りない資金をかき集められたことで、
運良く自力で清算することができました。
最後は解散登記の登記簿謄本と、弥生会計で記帳して自動作成した決算書を
社長と一緒に税務署に持っていって、その場で職員に申告書を作ってもらい、
申告と異動届を済ませることができました。
(あくまで、私は社長に同行しただけで、私が代理したわけではありません。)
たまたまですが、私がこのような仕事をしていたために、父の会社の廃業において活かせた知識が大きかったのですが、このことについては、父の会社の他の取締役や関係先から感謝されました。
他の専門家に頼まざるを得なかったら、もっと大きなコストがかかっていたでしょうから。
ちなみに、私が他のお客様(会社)の廃業支援をするときは、上記の支援内容のうち、他の士業の法定業務以外のところをお手伝いさせて頂いています。
さて、ここまではあくまで自力で清算できたパターンです。
自力で清算できない場合は、
①弁護士に依頼しなければならないパターンと、
②社長個人が保証債務の残債を負いながら廃業するパターン、に分かれます。
②については当方で助言もできますが、①の場合には弁護士を紹介することになります。
私は、たまたま関わった企業と社長さんたちが、積極的に事業の挽回に頑張る方々であり、業績が右肩上がりに変わり、事業再生の事例としては悪い方ではなく、
結果的に、私にとっては運が良かったと言わざるを得ません。
それでも、事業再生の半ばで、少しでもモニタリング（経過観察）の眼を緩めてしまうと、廃業への危機が高まってしまいます。
廃業自体が悪いこととは思いません。
そうせざるを得ない、そうした方が結果的に良いと思われる場合もあります。
しかし、挽回したいのに挽回できなかったという場合には、社長や社員さんたちの気持ちの整理もしながら事業の整理もしなければなりません。
父の会社のパターンは、そういうパターンでした。
事業再生支援をする者としては、そういう選択もせざるを得なくなることも視野に入れながら、できる限りの再生支援をしていくのです。
