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2021年3月28日日曜日

事業再構築補助金について

 こんにちは。瀬戸川です。


年明け早々に経営者やコンサルタントの間で話題となっていた事業再構築補助金の公募要領が発表されました。


当事務所にもすでに数件のお問い合わせが入っており、この補助金の趣旨や要件についてお知らせしております。


「中小企業は最高6000万円もらえる(中堅企業は最高1億円もらえる)」などと、補助金の金額だけがフィーチャーされがちですが、補助事業とは、この補助金のタイトル通り、取り組む事業内容が「再構築」であること、またその必要性と実現可能性などが審査されます。

現在、経済産業省のこちらのページには以下の資料が発表されています。

事業再構築指針(事業再構築とは、という定義についての説明書)

事業再構築補助金の手引き(補助金の申請方法や想定される事業計画の事例などの紹介)

公募要領(補助金についての概要、申請方法、審査項目などの手引き)

よくあるご質問(公募要領発表前にまとめられたよくある質問と回答)


事業再構築補助金の申請要件は、以下の通りです。

中小企業者等であること
 ただし、収益事業を行わないいわゆる非営利型法人は含まれません。

2020年10月~2021年3月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ禍以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

事業計画を認定経営革新等支援機関(認定支援機関)と共に策定すること
 補助金額が3000万円を超える案件は認定支援機関及び金融機関と策定していること

補助事業終了後3~5年で付加価値額(※)または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みのある事業計画であること
 ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費


また、補助金について、基本的な原則を以下にまとめておきます。

①補助金は給付金とは違い、申請して100%給付されるものではない。

 申請して100%給付されるものではなく、審査項目について申請した事業計画が審査され、審査で高得点を得た事業計画のみが採択されます。

②補助金は後払い精算である

 最高6000万円補助されるというのは、あくまでも上限であって、補助事業として採択されたとしても、実際に事業実施して(経費支払いをして)、その支払い内容を報告した後に内容が精査され、補助率に見合った金額が給付されます。
 つまり、一度、自分で立て替え払いをしなければならないので、たとえ6000万円が補助される事業計画が採択されたとしても、その補助率(2/3)を満たす税抜9000万円(税込だとMax9900万円)を調達できなければ事業が実施できず、事業が実施できなければ事業報告ができず、結局6000万円の補助は受けられないということになります。
 そのため、自己資金で実施するのでなければ事前に金融機関と相談して融資の内諾を得ておく必要がありますし、補助金額が3000万円を超える事業計画については必ず金融機関と共に事業計画を策定しなければならないという決まりもあります。

③補助対象経費は決められた費目のみ

 補助金制度というのは、事業再構築補助金のほか、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT補助金などなど、それぞれにそれぞれの目的があります。
 よって、その事業計画に必要な経費はすべて補助対象となるのではなく、それぞれの目的や趣旨に合った使い方をした経費のみを補助するということが公募要領などで決められています。
 また当然ですが、自社は企画だけして、あとは外注するという外注費メインの事業計画も補助対象事業として採択されることはありません。


私としては、補助金申請を強く推す考えはないのですが、ただし、
しっかりした事業計画というものを立てて遂行してモニタリングするという習慣が乏しい中小企業においては、
他社と比べて採択されるかどうかというプレッシャーをかけてしっかり事業計画の策定と向き合うことで、
結果的に自社の取り組みに新たな発見を見つけたり、事業計画の実現可能性が高まるという効果がある
と考えています。

そこでさらに資金的に補助されればラッキーだなという程度です。
つまり、補助金に採択されてもされなくても、根拠のある情報を集めて、しっかりした事業計画を策定し、自社の新たな事業に取り組むための様々なポイントを把握し、取り組んだり改善したりする良い機会になると思います。


事業再構築補助金を申請される場合は、申請要件を確認した上で、これから取り組む新たな事業が、事業再構築の指針と照らし合わせてその指針と合致しているか、公募要領の27ページにある「審査項目」に照らし合わせて勝算があるかどうかを確認して申請されると良いと思います。


あと、よくありがちなご相談ですが、「自社のアイデアを、自社で設備投資をせずに、ほとんど外注で作り上げてしまうもの」は補助対象外ですので、ご注意を。



ちなみに、この事業再構築補助金を申請する要件に「事業計画を認定支援機関と策定すること」とありますが、瀬戸川事務所(認定支援機関登録名:くろこアシスト)は、経済産業省が認定する経営革新等認定支援機関であります。

申請をご検討される方は、当事務所までお問い合わせくださいませ。

※相談料は、初回のみ30分まで無料。30分を超え、1時間まで6600円(税込)
 申請のための事業計画策定支援の当事務所報酬は、申請1回につき110,000円+採択された場合は成功報酬及び伴走支援報酬(※)として補助金額1,000万円以下の部分→補助金額の10%、補助金額1,000万円超の部分→補助金額の5%+消費税相当額とします。

※認定支援機関は、計画策定〜補助金精算まで伴走支援することが求められております。そのため、採択されてから事業計画の実施について、定期的に確認と助言をさせて頂くことをご承諾いただけるお客様のみ、支援をお引き受け致します。