補助金いろいろ

今春より、大きく分けて以下の5種の補助金の公募が始まっております。

以下に記載した概要のほか、細かな要件や類型、事業費用の下限・上限があります。

 

＜補助金と給付金の違い＞ 

補助金
一定の経費の使用について、後から一定割合の金額が補助されるもの。
申請しても100％採択されるわけではなく、また補助金は後払いなので、事業計画を実行する（経費を支払う）際には、一旦自社で支払う必要があり、そのための自己資金が用意できることや融資を受けられることが前提となる。

給付金
一定の要件に当てはまれば、経費の支払いに関わらず給付されるもの。申請すれば、要件に当てはまることを証明することができない場合を除き給付される。

＜補助金の種類と概要＞
※タイトルをクリックすると、各補助金のサイトに飛びます。

種類	概要
事業承継補助金	他社から事業を買い取ったり、経営者の交代をしたりした後に、後継の経営者によって新たな取り組みをした場合に、その事業の買取や取り組みにかかる経費について補助される。 ＜補助上限額400～800万円　補助率2/3　など＞
小規模事業者持続化補助金	新たな販路開拓や新たな顧客層の獲得のために行う取り組みについて、その取り組みにかかる経費について補助される。 ＜補助上限額50～100万円　補助率3/4～2/3　など＞
IT補助金	一定のソフトウェアを導入して、労働生産性（粗利益÷全従業員の総労働時間）の向上が見込めるという事業計画について、そのソフトウェアの購入とその保守契約などにかかる費用について補助される。労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上を数値目標とした事業計画のみが申請できる。 ＜補助上限額150～450万円　補助率2/3～1/2　など＞
事業再構築補助金	コロナ禍によって一定期間の売上が10％以上減少した企業等が新たな事業展開や業態転換や組織再編などに取り組む場合に、そのための設備投資および事業を軌道に乗せるための広告宣伝費などの費用について補助される。新たな取り組みについての売上が3～5年後に全体売上の10％以上を占める割合となり、かつ、営業利益+人件費+減価償却費が年率平均3％以上となる事業計画のみが申請できる。 ＜補助上限額6,000万円　補助率2/3～1/2　など＞
ものづくり補助金	新たな製品開発や社内工程の生産性向上のために必要な設備投資にかかる費用について補助される。事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加し、かつ、それを従業員に表明し、さらに営業利益+人件費+減価償却費が年率平均3％以上となる事業計画のみが申請できる。 ＜補助上限額1,000万円　補助率2/3～1/2　など＞

事業再構築補助金の第１回の公募が終わりました（５月７日まで延長されたけど）

昨年末から大注目されていた事業再構築補助金の第１回の公募が終わりました。

（厳密には、昨日にシステム障害が起こり、締め切り日は５月７日まで延長されました。）

私も顧問先さんの計画策定支援をさせていただきました。

結構、結構、結構ーーー、大変でした。

電子申請なので、申請自体は紙と闘う必要がないのでシンプルですが、事業計画をいかに分かりやすくそしてその裏付けと実現可能性を１５枚以内のペーパーのみで説明できるかが問われました。

そして、社長からヒアリングした内容から叩き台を作っては、そこで発見した見えない裏付けを探してもらい、またそれを反映させて・・・の繰り返し。

もちろん、実現できる体力も必要なので収益計画と資金計画も整合性が取れていることが大切です。

さて、そんな事業再構築補助金の立案者である立石先生のFacebookの投稿をシェアします。

https://www.facebook.com/100002229037678/posts/3929853023765627/?d=n

この投稿の中で、

「嬉しかったのは、申請を終えたのち、多くの方々が、「これほど、自分の商売を考えたことはなかった！この機会が無ければ、決してここまで向き合わず漫然と商売を続けていただろう。」というような意見であった。施策立案者の願いが叶った！と思った。」

という部分が、今回の核心的部分だと思います。

既述の通り、私も計画策定支援をしていて、お客様と何度もこの計画に向き合い、深堀りをして、修正と改善をを繰り返しました。

本当に良い機会になったと思います。

今回ご相談いただいたけど申請できなかった企業も、こういう視点で事業計画の策定をしてみれば、補助金の申請だけじゃなく、真に商売と向き合う良いきっかけになるのではないかと思います。