今春より、大きく分けて以下の5種の補助金の公募が始まっております。
以下に記載した概要のほか、細かな要件や類型、事業費用の下限・上限があります。
＜補助金と給付金の違い＞
補助金
一定の経費の使用について、後から一定割合の金額が補助されるもの。
申請しても100％採択されるわけではなく、また補助金は後払いなので、事業計画を実行する（経費を支払う）際には、一旦自社で支払う必要があり、そのための自己資金が用意できることや融資を受けられることが前提となる。
給付金
一定の要件に当てはまれば、経費の支払いに関わらず給付されるもの。申請すれば、要件に当てはまることを証明することができない場合を除き給付される。
＜補助金の種類と概要＞
※タイトルをクリックすると、各補助金のサイトに飛びます。
|
種類 |
概要 |
|
他社から事業を買い取ったり、経営者の交代をしたりした後に、後継の経営者によって新たな取り組みをした場合に、その事業の買取や取り組みにかかる経費について補助される。 ＜補助上限額400～800万円 補助率2/3 など＞ |
|
|
新たな販路開拓や新たな顧客層の獲得のために行う取り組みについて、その取り組みにかかる経費について補助される。 ＜補助上限額50～100万円 補助率3/4～2/3 など＞ |
|
|
一定のソフトウェアを導入して、労働生産性（粗利益÷全従業員の総労働時間）の向上が見込めるという事業計画について、そのソフトウェアの購入とその保守契約などにかかる費用について補助される。労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上を数値目標とした事業計画のみが申請できる。 ＜補助上限額150～450万円 補助率2/3～1/2 など＞ |
|
|
コロナ禍によって一定期間の売上が10％以上減少した企業等が新たな事業展開や業態転換や組織再編などに取り組む場合に、そのための設備投資および事業を軌道に乗せるための広告宣伝費などの費用について補助される。新たな取り組みについての売上が3～5年後に全体売上の10％以上を占める割合となり、かつ、営業利益+人件費+減価償却費が年率平均3％以上となる事業計画のみが申請できる。 ＜補助上限額6,000万円 補助率2/3～1/2 など＞ |
|
|
新たな製品開発や社内工程の生産性向上のために必要な設備投資にかかる費用について補助される。事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加し、かつ、それを従業員に表明し、さらに営業利益+人件費+減価償却費が年率平均3％以上となる事業計画のみが申請できる。 ＜補助上限額1,000万円 補助率2/3～1/2 など＞ |
